熊本県熊本市の法律事務所です。交通事故，離婚，相続，自己産などを扱っています。ご相談下さい。

税金を支払うことは，憲法にも定められている国民の義務です。
それでも，億単位での脱税が行われることがあります。
消費と違い，納税はその見返りが分かりにくいということがあります。
もちろん，消費をするときと違い税務当局が笑顔を作って「ありがとうございました。」ということもありません。
借りたお金を返さなくなるのも似た心理があります。
現金で商品を買うときは，お金が出ていくときの辛さと欲しかった商品を得た喜びが気持ちの中で同居しています。
だから無駄遣いも制約されるのですが。
これに対し，クレジットカードで商品を買ったり，ローンで商品を買ったり，借り入れたお金で何かを買ったりした場合，そのお金を支払うときには商品を得たことの喜びを忘れ，お金を出ていう辛さのみを味わい続けます。するとお金を払うのが辛くなり，だんだんと負債が増えていってしまいます。
養育費の支払いも，似たような構造に陥ることがあります。
見返りもないのに，ただ銀行のＡＴＭからひたすらお金を振り込み続けることは辛いことです。
それが義務だからの一言で片付くのであれば，この社会から脱税はなくなるでしょうし，多重債務も極めて少なくなることでしょう。
人の心は弱いものです。
これに対し，定期的に子どもに会うことができていれば，少しは事情が違ってくるかもしれません。
子どもに対する愛着が，この振り込むお金でその子供服が買われるかもしれないという思いが，お金が出ていく辛さを軽くする可能性があります。
子どもに会わないまま養育費を支払ってしまえることは，すごいことだと思います。

離婚をしようとする場合，裁判所を利用しない協議離婚と裁判所を利用する手続きがあります。
裁判所を利用する手続きには，調停を利用しての離婚と裁判を利用しての離婚があります。
離婚調停を利用していなければ離婚裁判を起こせません。
裁判所を利用する手続きの入り口にあるのが離婚調停です。
そして，裁判を利用した離婚は，和解で離婚する和解離婚と判決で離婚する判決離婚があります。
さて，判決離婚のためには，民法７７０条１項１号から５号に定められている項目(離婚原因）に該当する事実があることが必要です。
これに対し，協議離婚から和解離婚までの離婚についていえば，離婚原因は必ずしも要しません。
当事者の合意があれば，離婚することができます。
調停離婚であっても，本質は協議離婚と大きな違いはないと思います。
すなわち，離婚調停も相手の合意を得るための交渉でしかないといえます。
もちろん，判決離婚ができる事情があり，離婚裁判を起こすために離婚調停を利用しているような場合には，相手の合意を得る必要はそれほど大きいとはいえないことも少なくありません。
しかし，離婚調停を成立させようとするのであれば，交渉の基本であるギブアンドテイク的な発想は必要です。
例えば，離婚に応じるのであればある程度の金銭を交付するなどです。
この視点を欠いた離婚調停が成立することはないと思います。

陳述書という書面があります。
裁判は，当事者がした主張と提出した証拠に基づいて判断されます。
まず，主張が法律上の理屈に合っていることが必要です。
しかし，いくら主張が立派でもこれを裏付ける証拠が必要です。
そして，主張を行う書面の代表的なものが準備書面です。
準備書面には当事者の主張を記載します。
ところで，裁判では，当事者の述べたこと（民事ではこれを陳述，刑事ではこれを供述といいます。）も証拠になります。
民事裁判で，当事者が述べた内容をまとめた書面を陳述書といいます。
その内容は，ほぼ準備書面と一致します。
しかし，準備書面だけでは証拠がないので，証拠書面として陳述書を提出するのです。
弁護士を代理人に選任しないでご自分で裁判をされることを当事者訴訟といいますが，当事者訴訟をされている方には，この区別が理解しにくいようです。
離婚裁判では，この陳述書が重要な役割を果たすことも少なくありません。
今日は，６時間かけて陳述書を作り上げました。
これでも，依頼者の方に来て頂き，一緒にパソコンのモニターを見てもらい，話を聞きながらその場で一気に作り上げますので，時間的にはあまりかかっていない方だと思います。

日曜日午後９時からフジテレビ系で「マルモのおきて」というドラマが放送されています，
そのテーマソングは，娘の通う保育園で，お遊戯に使われています。
このドラマは，男手１つで双子を育てていた親友が病死したことで，この双子を引き取った男性とその双子と迷い犬が家族になっていくのを描いています。
いよいよこのドラマも佳境です。
ところで，このドラマでは，双子の母親は生きていますが，死んでいると双子は聞かされています。
このように，親が生きているにもかかわらず死んでいると聞かされる子どもは，その子どもが幼いときに親が離婚する場面で見られることがよくあります。
きっと，離婚した相手と２度と関わりたくないという気持ちがあるのでしょう。
たとえ真実であっても夫婦の離婚の原因を赤裸々に子どもに話すことは，子どもの成長段階によってはかえって子どもの心を傷つける危険性があります。
しかし，この生きている親について死んでいると子どもに話すことは，子どもの心を傷つける危険性を含んでいます。
亡くなっているのであれば，そのお墓参りに言ったり，写真があったり，その人の思い出話が出てくるのが一般的だと思います。
しかし，生きているにもかかわらず２度と関わり合いたくないという理由で疲れる嘘ですから，お墓がないのでお墓参りにいくわけもなく，写真もすべて捨てられていることもありますし，また，その人の話題が家庭内でタブーになっていたり，話題に出てきても悪口に終始してしまうことがよく見られます。
すると，子どもは同居する親に対してだんだん不信を持つようになりますし，自分の親の話題がタブーであったり，悪口だけであることは，子どもの健全な育成を阻害する危険があります。
子どもに対して，その子どもを守るためにつかざるを得ない嘘はありますが，自己を守るための嘘は子どもを傷つける危険性があります。

今日，熊本県弁護士会の野球部(volcano熊本）の練習がありました。
私も３週間ぶりに練習に参加しました。
ただ，午前中は晴れていたのですが，午後からは雨で，しかも時間を追うごとに強くなりましたので，少し早めに練習は終わりました。
練習の場には娘を連れて行っています。
マネージャーが娘に何か尋ねたようで，娘が「パパはかっこいい。」と言っていました。
親ばかですが，嬉しいです。
きっと，他人がどのように思うかは関係ないのでしょう。
ところで，これは娘に限ったことではないようです。
熊本県弁護士会子どもの人権委員会の企画・運営，熊本県弁護士会主催のイベントとして，１年に２回のフォーラムを開催しています。
そのフォーラムで，「こうのとりのゆりかご」を取り上げたことと「児童養護施設」を取り上げたことがあります。
そのときにパネリストとして参加していた熊本県児童相談所の担当者が，親が育てられなくて児童養護施設に預けられている子供たちに，「お父さんは金持ちでアメリカにいる。」とか，「お母さんは女優で忙しくて会いに来られない。」という発言が見られることがあるという話を聞いたことがあります。
きっと，子供にとっては，親は，ヒーローであり，ヒロインであり，また，そうあってもらいたい存在なのでしょう。
このような子供の想いが身近な人によって踏みにじられることがあります。
たとえば，一方の親から他方の親に対するDV です。
そして，離婚に際して，子供を監護している親から子供に言われる監護していない親の悪口です。
悪口ではなく，本当のことだと言われる方もいらっしゃることでしょう。
しかし，本当のことだから，子供のこのような想いを無視してでも，話してよいものではありません。
それぞれの子供の成熟度に応じて話すべきもの，話すべきで無いものがあります。
たとえ本当のことであっても，子供を苦しませるような内容を話すことは，その子供の健全な成長に悪影響を与える危険性があります。
離婚の時には，相手方に対する憎しみに目が曇り，子供の気持ちを思いやる余裕を失うこともあるでしょう。
しかし，憎んでいる相手も，子供にとってはヒーロー・ヒロインである親であることも忘れないでください。

公正証書というのは，公証人という資格を有する人が作成する書面です。
公証人は，地方法務局ごとに定員が定められていて，資格試験に合格した人の他に裁判官，検察官，弁護士の経験者がなることが認められています。
裁判所の所長や検察庁の検事正を経験した人が多いように感じます。
公正証書には強い証明力が認められているだけでなく，金銭債権については，給与などに対する協執行ができるという強い効力が認められています。
そして，離婚に際しての金銭給付を定める公正証書を離婚給付公正証書といいます。
離婚給付公正証書で，年収が５００万円もないのに月額１０万円の養育費を定めていたり，１，０００万円の離婚慰謝料を定めている者もあるようです。
これらは，養育費の算定表であるとか，離婚慰謝料についての判決の相場を考えると，不相当に高額な金額です。
無効な契約についての公正証書を作成することはできません。
例えば，「貸し金を返すことができなければ胸の肉を１ポンド渡す」（ベニスの商人）のような契約であるとか，愛人契約，利息制限法を超える利息をつけた貸金契約については，公正証書を作ることができません。
しかし，不相当に高額な金額であろうと，当事者が合意すれば，上に述べているような金額の養育費の契約も離婚慰謝料の契約も有効です。
いったん合意して公正証書が作成されれば，その効力を否定することはできません。
合意をする前に，その金額が相当であるのか，弁護士にご相談ください。