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HOME > 弁護士コラム「ナズナ想」 > 離婚 > 婚姻の更新

弁護士コラム「ナズナ想」

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婚姻の更新

平成29年5月6日放送の「メレンゲの気持ち」に出捐した熊谷真実さんが興味深い話をしていました。
熊谷真実さんは,結婚記念日の度に,結婚生活の更新を行うそうです。
「この1年はどうしますか?」
「この1年もよろしくお願いします」
というように。
すばらしいことだと思います。
仲が良い夫婦でなければできないように思います。
「婚姻の更新」
みなさまもされてみてはどうでしょうか。
婚姻に適度の緊張感を持つことができますし,新婚の時の気持ちに戻ることができるかもしれません。
理屈では,婚姻は,常に自動更新されているといえます。
しかし,年に1回,言葉にすることで,婚姻をリフレッシュできることが期待できます。
大事なことは,言葉にすることが必要ですから。
では,「更新しない。」と言われたときにはどうなるのでしょうか。
婚姻を更新しないと言うことは,婚姻を終了させると言うことで,これは離婚です。
「離婚しよう」と言われたときと同じように考えて良いと思います。
お互いに,離婚することに合意すれば,離婚することができます。
しかし,どちらかが離婚することに合意しなければ,離婚できません。
それでも離婚したいときには,離婚調停,離婚裁判を利用する必要があります。
「婚姻を更新しない」ときも,同じことがいえます。
相手が婚姻を更新しないことに合意しなければ,離婚できません。
ところで,離婚に合意するだけでは離婚することはできません。
たとえ,離婚届に必要な事項を記載して,保証人の署名押印をもらって,お互いに種名押印しても,それだけでは離婚できません。
この離婚届を市区町村役場に提出しなければ,離婚することができません。
離婚届が市区町村役場に提出されるまでであれば,いつでも離婚を止めることができます。
いったんは離婚に合意して,離婚届に署名押印していてもです。
離婚届に署名押印していても,養育費について,面会交流について,財産分与について,慰謝料について,ほとんど決めていなかったのできちんと決めて離婚したいと考えたり,離婚そのものをしたくないと考えることがあります。
そのようなときには,市区町村役場に,離婚届についての不受理届けを提出しておけば,市区町村役場は離婚届を受理しません。
そして,離婚調停,離婚裁判で,養育費面会交流,財産分与,慰謝料についてしっかり議論したり,離婚そのものを争うことができます。
熊谷真実さんのお話から話がそれてしまいました。
 

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NO PROBLEM

離婚調停を利用するときの懸念材料としてよく聞く話があります。
「相手は口がうまいから」
「言い負かしてしまうから」
そうなんですね。
でも,心配はないです。
当事者同士の協議で離婚する協議離婚であれば,心配なことです。
相手の威圧的な態度に押し切られたり,泣き落としに負けてしまったり。
言い負かされて,もういいやで合意したり。
無理が通れば道理が引っ込むという世界です。
しかし,調停では,ごり押しの強さは,大きな懸念材料にはなりません。
調停では,当事者が対面して言い合う場面はありません。
調停では,当事者は,交代で調停室に入ります。
相手のいないところで話をします。
そして,調停委員が話の内容を相手に伝えます。
すると,威圧的な態度や泣き落としも直接には伝わってきません。
調停委員の口を通してききますので,理性的に相手の発言を聞くことができます。
口のうまさが影響することはありません。
ちなみに,弁護士も,口先だけで調停を有利に進めることはできないと思います。
民法その他の関連法規や裁判例,審判例などの知識を駆使し,自らの離婚調停,離婚裁判の経験を踏まえた戦略を元に,依頼者にとって最もよい選択肢を考えて助言し,そして行動します。
言い負かすことに自信を持っている人を恐れるには足りません。
 

有利?!

離婚調停のご相談,ご依頼をお受けするとき,尋ねられることがあります。
弁護士に依頼すると,離婚調停を有利に進めることができるでしょうかと。
私のような立場であれば,当然に,弁護士に依頼すると有利に離婚調停を進めることができますとお答えするべきでしょう。
しかし,正直,弁護士に依頼すると,離婚調停を有利に進めることができるかどうかは,私にはわからないのです。
このようなものについて,弁護士がついたときと,弁護士がついていないときを対照実験することは不可能です。
それに,離婚調停は,離婚裁判と違う種類の戦いなのです。
離婚裁判では,裁判官という第三者が最終的な判断を下します。
そこには,勝ち負けという現象が生まれます。
しかし,離婚調停は,合意を目指す手続です。
私たちの提案に対して,これを受け入れるかどうかの判断を下すのは相手です。
相手が提案したときには,私たちがこれを受け入れるかどうかの判断を下します。
相手を言い負かしたりする手続ではありません。
そもそも,このことを知らなかった方は,弁護士を依頼するメリットがあるかもしれません。
離婚調停で弁護士を依頼するメリットとしては,参謀として,リアルタイムで助言を得ることができることではないでしょうか。
調停室に入ることができる第三者は,弁護士のみです。
家族でも調停室に当然には一緒に入ることがことはできません。
弁護士は,離婚裁判も経験しています。
そのような経験に基づいて,合意をするべきところを適切に助言することができます。
このようなメリットをとらえて,離婚調停を有利に進めることができると評価するのであれば,誤りではないと思います。
 

調停で弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すると,調停が有利になりますか?
調停では弁護士に依頼することができないとお考えの方もいらっしゃいますが,裁判だけではなく,調停も,弁護士に依頼することができます。
弁護士に依頼すると費用がかかります。
すると,やはり,弁護士に依頼するメリットがあるかどうかが気になります。
そこで,冒頭のご質問です。
弁護士である私の立場であれば,有利になりますよとお答えするべきでしょう。
ただ,正直,私は,このご質問の正解がわかりません。
まず,私は,弁護士が依頼を受けなかった調停がどのように進んで,どのように終わっているのかを知りません。
比較の対象がわからないのです。
さらに,この手の質問に対しては,対照実験というものができません。
対照実験というのは,中学校の理科で習ったと記憶していますが,比較したい条件だけを除いた実験です。
弁護士が依頼を受けた調停について,弁護士が依頼を受けていない状態で,外は全く同じで,その調停がどうなるかを確かめることができません。
弁護士が依頼を受けることがなかった調停についても同じことがいえます。
実証的な実験ができないといえます。
ですので,冒頭のご質問に対する正解がわからないのです。
しかし,他方で,弁護士が依頼を受けるメリットは説明することができます。
それは,きちんとした見通しを持って調停を進めることができるということです。
調停になっている案件が,審判や裁判になったときに,どのような結論になるのかという見通しです。
その見通しによっては,調停で深追いをしない方が良いこともあります。
他方で,強気で調停を進めても良いこともあります。
さらには,調停での議論の方向があらぬ方向に進むことを回避することができます。
このあたりが,調停で弁護士に依頼するメリットといえるのではないでしょうか。 

平成28年熊本地震と夫婦の関係

平成28年熊本地震は夫婦の関係にも影響を与えたのではないでしょうか。
夫が,この地震のとき,とっさに妻と子どもに覆い被さって守ってくれたという話がラジオで流れていました。
この夫婦は,きっと,絆が深くなったのではないでしょうか。
それまでの夫婦の間のトラブルも吹っ飛んだかもしれません。
離婚に流れそうだった流れを変えることができたかもしれません。
他方で,夜明け前に起こった震災で,とっさに布団から飛び起きて逃げようとした夫の腕を妻が,「私をおいていくの」とつかんだという話を聞いたことがあります。
事実か,単なる笑い話かは知りません。
事実であれば,この夫婦の関係はどうなったのでしょうか。
即離婚というほど簡単なことではないでしょう。
憲法24条が両性の合意に基づいてのみ婚姻が成立すると婚姻の自由を認めていますので,両性が合意すれば離婚できるという離婚の自由もあると考えています。
件の夫婦も,合意ができれば,離婚ができます。
ただ,合意ができなければ,判決で無理矢理にでも離婚するわけです。
しかし,判決で離婚するためには,離婚原因というものが必要になります。
離婚させられても仕方がない事情です。
震災のとき,妻を見捨てるような夫は夫として信用できない。
他方で,震災のとき,しかも,夜明け前の寝起きの頭での咄嗟の判断で,そこまで他者に配慮を求めるのも厳しいのではないでしょうか。
結局,このような考え方の違いは「性格の不一致」に当たると思います。
「性格の不一致」は,離婚したい理由の第1位だそうです。
しかし,「性格の不一致」だけでは,離婚原因とはなりにくいと思います。
そもそも,性格が一致する夫婦など存在しません。
一卵性双生児であっても,母乳を飲む順序やお母さんと一緒に歩くときの位置関係など,生育環境の微妙な違いから,全く同じ性格にはならないそうです。
況んや,異なる環境で育ってきた男女ですから,性格が一致するはずがありません。
性格の違いがあって当然です。
恋愛感情や愛着があるときには,その性格の違いが「魅力」と思われたりします。
長々と説教されることが,私のことをそんなに思ってくれているんだというように。
ところが,相手を嫌いになると,その性格の違いが鼻についてきます。
長々と説教されるのが苦痛だ,モラハラだというように。
感情が変わると感じ方,受け取り方が変わってきます。
その感情の変化は,気持ちの中の問題です。
また,感情が変わるかもしれません。
すると,判決で離婚とまではなりにくいです。
ただ,「性格の不一致」がきっかけになって,「離婚原因」が形成されることはあります。
そのとき,ご自身に不利な「離婚原因」を形成しないように注意することが必要です。
  

親権と監護権

監護権は認めてもよいが,親権は渡さない。
そう言われる方が増えつつあるようです。
ある法律事務所のウエブページで,親権と監護権を分けることができるとの記載があります。
この記載をご覧になられて,そのように言われる方が増えてきているのでしょう。
そう考えると,この法律事務所の影響力は馬鹿にできないです。
話がそれました。
監護権というのは,身上監護権のことで,お子さんの身上監護を行うに際しての権利,具体的には居所指定権,懲戒権,営業許可権その他の監護・教育に必要な権利を言います。
親権からこの監護権を外すと,財産管理権,婚姻同意権などになるでしょうか。
この親権と監護権を分けることはできます。
夫婦で合意すれば,親権と監護権を分けることができます。
協議離婚や調停離婚において,監護権と親権を分けることはできます。
ただ,夫婦に合意が成立するか否かです。
合意が成立しないとき,審判や判決という手続での判断を求めることになります。
このとき,審判や判決という手続で親権と監護権の分離が認められるか否かです。
原則的な話をすれば,私は消極的な見通しを持っています。
監護権と親権を分けるメリットは何でしょうか。
もちろん,お子様にとってのメリットです。
身近な例で考えてみます。
お子さんのために学校や役所に出す書面には親権者の署名・押印が必要な書類が少なからずあります。
このような監護している方が親権者であれば翌日には提出することができるのに,監護している方が親権者でなければ,そこに日数をかけなければならなくなります。
そこにお子様のメリットを説得的に説明することができるでしょうか。
その説明をすることができるのとき,協議や調停で相手を説得することができるでしょうし,審判や判決でも親権者と監護権者を分ける判断がなされると思います。
 

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