アーカイブ

0120-707-355 メールでのお問い合わせはこちら
一般法律相談予約はこちらから
多重債務相談予約はこちらから
取扱業務
法律相談
交通事故
離婚
借金
相続
不動産
売買
賃貸借
請負
会社
労務
刑事問題
よくある質問
リンク集
用語集
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
わ行
交通事故専門サイト
離婚専門サイト
中小企業法律相談専門サイト
Twitter
Facebook
google+
山崎法律事務所


〒860-0801
熊本市中央区安政町4番19号
TM10ビル7階
TEL:096-274-1860
FAX:096-274-1861
【営業時間】9:30~17:00

当事務所へのアクセスはこちら>>

山崎法律事務所からのお知らせ
弁護士コラム「ナズナ想」
side_qr.gif


求人募集

HOME > 弁護士コラム「ナズナ想」 > 交通事故 > 護送車事故

弁護士コラム「ナズナ想」

< 続きのお話  |  一覧へ戻る  |  警視庁高井戸警察署事件 >

護送車事故

佐賀県で,被疑者を護送中の警察車両が中央線を越えて対向車と衝突し,護送されていた被疑者が搬送先の病院で死亡するという事故がありました。
この事故は,警察車両が中央線を越えていますので,過失割合は基本的には警察車両:対向車=100:0です。
亡くなった方は,この交通事故の被害者です。
この方に相続人がいれば,この方の損害賠償請求権を相続して,裁判を起こすことができます。
仮に,この方が死刑判決が確定した方で,死刑が執行される場所に護送されていたときの事故であったとしても,損害賠償請求ができると思います。
それは,交通事故により死亡したという事実が消えることはありませんし,死刑が間もなく執行される予定があったとしても,法律上保護されるべき利益が失われるものではないと思います。
今回の事故は,被疑者の立場であっても,当然に,法律上保護されるべき利益を持っていますし,この損害を受ければ賠償請求もできると思います。
さて,この場合の損害は,即死ではなかったので,搬送先の病院での治療費,死亡診断書などの文書代,入院雑費,傷害慰謝料,ただ,これらは1日分ですので金額はわずかになると思いますが,それに,死亡に伴う死亡慰謝料,そして逸失利益です。
逸失利益とは,死ななければ得られたであろう利益です。
この方が殺人の被疑者であるとして,どうせ服役するのだろうから逸失利益はないという考え方もあり得ます。
ところで,有罪判決が出るまでは無罪というのが法律の原則です。
損害賠償請求を判断するのは民事の裁判所ですが,その裁判所が,この方が服役をするのだから逸失利益がないとの判断をするのは,この方の弁明を聞くこともなく,この方の有罪を認定することになるので,許されないと思います。
従って,逸失利益についても賠償対象になると思います。
ちなみに,この事故については,佐賀県に対して賠償請求をするので,民法ではなく国家賠償法の適用を受けます。
 

カテゴリ:

< 続きのお話  |  一覧へ戻る  |  警視庁高井戸警察署事件 >

同じカテゴリの記事

飛び出し事故(人vs車)

車を運転したところ,前方で,反対車線に停車していたバスの陰から歩行者が全速力で走り出して道を横断していきました。
とりあえず,衝突は回避できました。
「かもしれない運転」,「防衛運転」は大切ですね。
もっぱら交通事故の被害者の代理人をしていて,交通事故の加害者になりたくないものです。
交通事故の被害者の代理人でなくても,交通事故の加害者にはなりたくないですね。
ところで,私の車が,道を横断する被害者をはねたときの過失割合はどうなるでしょうか。
過失割合というのは,損害をどのように配分するかを検討するときの基準です。
過失割合については,日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する「民事交通事故訴訟損害額差根知基準」(「赤い本」)と東京地裁民事交通訴訟研究会が編纂した別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(「緑の本」)を参考にしています。
歩行者は,私から見て,横断歩道の手前を横断しました。
横断歩道を横断していたのではありません。
そして,横断歩道には,押しボタン式の歩行者用信号が設置されていました。
車の信号は青,横断歩道の信号は赤でした。
この場合,私の車が歩行者をはねたとき,「緑の本」【32】の類型が適用されますが,歩行者に70%の過失が配分されてしまいます。
車の運転手は,30%の過失の責任しか負いません。
つまり,歩行者が死亡したときの死亡慰謝料,死亡による逸失利益などの損害の3割,歩行者が負傷したときの治療費,入院雑費,通院交通費,入通院慰謝料休業損害,後遺症による逸失利益,後遺症慰謝料の3割しか,車の運転手から賠償を受けることしかできないということです。
これは,自賠責保険から支払われる保険金より少ない金額になります。
一般的には,判決で見込まれる損害賠償金は,自賠責保険から支払われる保険金から支払われる保険金より高額になることが多いのですが,この場合は逆転します。
交通事故の被害に遭われて,後遺症が残ったり,亡くなったりすると,それなりの損害賠償金を受けることができますが,その被害はこの損害賠償金で完全に埋め尽くすことはできないと思います。
その意味では,交通事故の被害者が損害賠償金で得をすることはないと思っています。
しかし,今回お話ししたような交通事故に遭われると,それは痛み損,死に損になってしまいます。
痛み損,死に損にならないためには,歩行者であっても,信号を守るべきです。
ちなみに,「緑の本」【32】では,「歩行者が車の直前に飛び出したような場合には,車が免責されることもあろう」という記載があります。
 

私の憲法記念日

穏やかな天候でしたので,事後現場に行きました。
ちなみに,ご相談の時には,グーグルのストリートビューを一緒に見ながら,事故状況をお伺いします。
そして,人身事故の場合,実況見分調書(現場の見分調書)が作成されるのですが,その図面を見ていても事故状況の具体的なイメージをつかみます。
今日書面を作成していた交通事故では,実況見分調書を見ても,事故状況の具体的なイメージをつかむことができませんでした。
そこで,事故現場を見に行きました。
すると,実況見分調書とは,違いがあることがわかりました。
現場は大事ですね。
ただ,平日では業務が立て込んでいて,思い立って現場に行くことはなかなかできません。
休日が幸いしました。
ところで,今日は憲法記念日なんですね。
憲法は形式的には法律ではないルールです。
法律より上にあるルールです。
そして,六法は,憲法,民法,商法,刑法,民事訴訟法,刑事訴訟法を指します。
この六法の中で,この70年の間に改正をされていないのは憲法だけです。
70年前と現在とでは,国際状況に大きな変化があります。70年前にPKO活動を想像することはできなかったでしょう。
国内状況も,70年前はビラ貼りや集会などが主な情報発信手段だったのが,現在ではブログやSNSを使った情報発信が登場するなど,70年前からは想像もできない変化があります。
このような社会の変化があるのに,憲法は,少なくともその条文において70年前のままです。
憲法が,それだけ柔軟に対応することできるルールであると考えることもできます。
主権者である私たち国民1人1人が憲法を考える機会となる日でした。
 

銭失い

交通事故の解決方法として示談があります。
示談というのは,当事者の話合いによる解決で,和解契約又はこれに準ずる契約と理解されています。
和解というのは,当事者間に争いがあるとき,お互いに譲り合って,争いを終結させる契約をいいます。
示談で,お互いが譲り合って合意したとときには和解契約,一方のみ譲ったときには和解に準ずる契約と理解されます。
和解契約であっても,和解に準ずる契約であっても,その効力に違いはありません。
争いを終結する契約ですので,その後に争いを蒸し返すことはできません。
示談が成立すると,損害額が違っていたであるとか,後遺症がないと思っていたのが後遺症があったということがいえなくなります。
もちろん,多くの場合は保険会社でしょうが,加害者側が示談をご破算にして交渉に応じてくれるなら,被害者の権利・利益が少しでも守られることになります。
では,加害者側が示談をご破算にしてくれないときには,どうなるでしょうか。
確かに裁判例の中には,示談の効力を否定したものがあります。
最高裁第2小法廷昭和43年3月15日判決民集22巻3号587頁は,受傷後10日で比較的少額で示談したところ,実は大きなけがで,手術が必要であったという案件について,「 交通事故による全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて,早急に,小額の賠償金をもつて示談がされた場合において,右示談によつて被害者が放棄した損害賠償請求は,示談当時予想していた損害についてのみと解すべきであつて,その当時予想できなかつた後遺症等については,被害者は,後日その損害の賠償を請求することができる。」として,示談の効力を否定しました。
他方で,この最高裁のような事案でないときには,裁判所は,原則通りに,示談の効力を否定しない判断をしています。
示談をする,示談書に署名・押印するということは,それだけ重大な意味を持っています。
私は,ご相談を受けるとき,私が依頼を受けたらということを念頭において応じます。
「査定無料」など大げさなことを言わなくても,損害賠償額の見積りをしなくて,依頼を受けることができません。
結果的に相談で終わるときでも,損害賠償の見積もりを出します。
私のような紹介相談が無料の弁護士でなくても,熊本県内であれば,ほとんどの弁護士が相談料を5,400円と定めていると思います。
その5,400円を惜しんで,示談額を数万円程度をあげることができるチャンスを失っている方が少なくないようです。
ちなみに,ご自身で保険会社と交渉する方の場合,数万円程度くらいしか示談額を上げることができないと思われます。
安物買いの銭失いという言葉があります。
 

理屈だけではない話

私は弁護士です。
弁護士は理屈,特に法律の理屈で問題を解決することを業としています。
しかし,理屈だけでは解決できない手続があります。
交渉というのは,理屈だけでは解決できない手続だと思います。
訴訟手続のような裁判官という第三者が判断する手続の場合,この第三者である裁判官を説得しなければなりません。
そこでは,法律の理屈に叶った主張をしたり,この主張を裏付ける証拠を提出して,有利な判断を求めます。
しかし,交渉では,違う仕組みがあります。
交渉では,提案を受けた人に決定権があります。
ある物を100万円で売るという提案をしたとき,その提案を受けた人が,その物を100万円で買うと決定をすると,この提案に基づいて合意が成立します。
交渉が成立するということです。
提案を受けた人が拒否すれば,交渉は成立しません。
このようにお話しすると,当たり前のことと聞いていただけると思います。
しかし,その当たり前のことが当たり前と思えなくなることがあります。
たとえば,交通事故の示談交渉です。
加害者の保険会社から示談案が提案されます。
その案で示談を成立させるか否かの決定権は被害者にあります。
しかし,これに対して,その示談案からの増額を要求するとき,これは被害者からしますので,その決定権は加害者の保険会社にあります。
いくら,その金額が予想される判決から見ても相当であると思われても,保険会社が是としなければ,増額した金額で示談は成立しません。
だから,いわゆる「査定」的な意見のみを得ることはほとんど意味がありません。
その「査定」された金額を持って保険会社と交渉しても,示談交渉が成立することはほとんどありません。
そのため,被害者を代理して自賠責を越える示談交渉をすることができない行政書士や自治体の相談員は「査定」的な意見を言わないようです。
交渉というのは,交渉当事者双方が,それぞれメリットを感じなければ,交渉は成立しません。
自らの要求を相手に丸呑みさせる手続ではありません。
その要求を丸呑みしてもメリットがあるような場合でなければ,相手は丸呑みしません。
法律の理屈が通れば相手は要求をのむなんてことはほとんどありません。
ごめんですめば警察はいらないという言い回しがありますが,交渉が法律の理屈だけで成立するのであれば裁判所はいりません。
離婚や相続の調停も同じです。
調停は,裁判所の調停委員が間に入る交渉です。
調停委員が裁判官のように決定することはありません。
調停の相手方が提案を受け入れることができなければ,調停は成立しません。
調停では,法律の理屈を知っているべきです。
しかし,法律の理屈だけで調停を成立させられるわけではないと思います。


名古屋暴走事件の賠償問題

名古屋駅近くで,自動車で歩道を走行させて,歩行者を次々とはねるという事件がありました。
この事件で,加害者は,行政上の処分,刑事上の処分がなされると思われますが,それらは被害者の救済には役に立ちません。
そこで,この事件の損害賠償についてお話をします。
なお,ここでお話しした内容については,平成26年3月2日午後4時50分からのRKKラジオ「お尋ね下さい!山崎です!」でもお話しします。
この事件では,1人が腰の骨を折る重傷で,12人が足の骨を折るなどの怪我を負ったそうです。
すると,この事件で賠償しなければならない損害額は,数千万円から1億円を超える可能性があります。
加害者が自動車保険を使うということはできません。
保険は,故意で起こした保険事故,保険事故というのは保険金を支払う根拠となる出来事を保険事故というのですが,故意で起こした保険事故については保険会社は保険金を支払いません。
名古屋の事件では,加害者は,殺してやろうと思ってこのような事件を起こしたと言っていると報道されていて,この報道の通りであれば,保険金は支払われません。
すると,加害者が,自身の財産で賠償をしなければならないのですが,加害者にそれができるとは経験則的には思えません。
ただ,この事件では,被害者は,加害者にレンタカーを貸したレンタカー会社に損害賠償請求をすることができます。
すなわち,自動車損害賠償補償法(自賠法)3条では,「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。 」と定めています。
損害賠償責任を負う「事故のために自動車の運行のように供する者」(自賠法3条)を運行供用者というのですが,その自動車の所有者であるレンタカー会社も運行供用者になります。
そして,レンタカー会社に故意がないのですから,保険は使えるとでしょう。
このように,レンタカー会社が賠償義務を負うとお話しすると,レンタカーで事故を起こしてもレンタカー会社が賠償責任を負うからご自身が賠償責任を負わなくても安心と勘違いをされるかもしれません。
しかし,交通事故の第一次的な責任は運転者がありますので,レンタカー会社が被害者に賠償した金額は,レンタカー会社から後日請求されることになります。
ご留意下さい。
 

このページのトップへ