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弁護士コラム「ナズナ想」

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パワハラ裁判が変わるかも

神戸市の小学校での教職員による教職員に対するいじめが本当にあったのであれば,学校現場での意識に低さを感じます。
会見した校長の「嫌がっているとは思わなかった」「仲が良いと思っていた」は,児童・生徒同士のいじめで学校がよく口にする言葉でもあります。
いじめをしていた教職員も,道徳授業などで,人権教育をしたり,いじめはいけないと教えていると思われるのですが,本当にいじめをしていたのであれば,その教えている内容は他人事,自らの行動に照らし合わせることをしなかったのでしょう。
ちなみに,同じハラスメントという言葉ですが,セクシャルハラスメント(セクハラ)とパワーハラスメント(パラハラ)では事情が違っていました。
セクハラについては男女雇用機会均等法で,事業者にセクハラ防止措置義務を課しています。
すなわち,事業者は,職場でセクハラが起こるかもしれないことを予想して,相談体制など必要な体制を整えておくことが義務づけられています。
セクハラが行われれば,事業者は賠償義務を負うことになります。
パラハラには,セクハラにおけるような法律がありませんでした。
パワハラが行われても,事業者にパワハラを防止できる事情がなければ,事業者が賠償責任を負わないこともありえました。
経営者自らパワハラをしているときには事業者の賠償責任を否定されることはほとんどないでしょうが,現場で主任程度の管理職がパワハラをしたときなどでは幹部がその事実を把握できなければ事業者に防止義務を考えることができないということで賠償責任が否定されることもありえました。
神戸市の小学校でのいじめの場合,管理者である(前)校長に報告があっていたそうですから,事業者がパラハラの発生することを防止できていた事情があったといえると思います。
ただ,パラハラについても,平成31年5月29日に,事業者にパラハラ防止義務を課す改正労働施策総合推進法(パラハラ規制法)が成立しました。
セクハラと同じように、パワハラが行われれば,防止義務の議論をすることなく,事業者は賠償責任を負うことになります。
神戸市の小学校のような事案で,校長がいじめを把握していなくても,事業者は賠償責任を負うことになりえます。
このパワハラ規制法が施行されると,パラハラ裁判の風景が変わるかもしれません。
 

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LINE

今日は,帰りのカーラジオと帰宅後のバラエティーで同じような話題を聞きました。
LINEや電子メールで退職届を勤務先に出すことについてでした。
どちらも否定的な意見でした。
確かに,失礼と言えば失礼です。
書面で行うべきであろうという意見もありました。
ところで,退職届けというのは従業員からする雇用契約の解約の申出になります。
この解約の申出には,法律で定められた形式はありません。
口頭での申し出てもかまいません。
LINEや電子メールでもかまわないといえます。
そればかりか,特にLINEは,優れていると思います。
事業所の中には,退職したいと申し出ても,代わりの人を見つけてくるように言われて,なかなか退職させてもらえないというブラック企業もあります。
退職することについて,代わりの人を見つけるような条件をつけることはできません。
退職の申出をしたときには,退職の申出をしたときから2週間を経過すると,退職の効力が生じます。
退職の申出をしたのがいつだったのかは大切な事実になります。
しかし,退職に条件をつけるような企業では,口頭で退職の届け出をしても,うやむやにされるかもしれません。
書面で退職の届け出をしても,受領していないとしらを切られる危険性もあります。
配達証明付内容証明郵便で退職届け出をすれば,しらを切られても証拠は残りますが。
ところで,LINEでは,この配達証明付内容証明郵便と似た機能を果たしてくれます。
相手に送ったメッセージ内容は保存されていますし,既読がついた時刻をデータで残しておけば,いつ相手に届いたかを証明することができます。
費用をかけずに,証拠を残すことができるという優れものです。
LINEは,私が力を入れている離婚案件でも,離婚そのものに関する事実の証明だけでなく,面会交流,婚姻費用,養育費などの案件でも,重要な役割を果たしてくれることがあります。
気になる方は,お気軽にどうぞ。

残業手当

法テラス八戸の常勤弁護士が法テラスに対して残業手当の支払いを求める裁判を起こしたとのニュースがありました。
私は,先週の土曜日まで連続して13ヶ日出勤しました。
しかし,私は個人事業主ですので,残業手当(この場合は休日手当)というものはありません。
多くの勤務弁護士も,自ら案件の依頼を受けますので,被用者である側面と個人事業主という側面があります。
そこで,気になって法テラスの常勤弁護士の待遇を見てみました。
すると,法テラスと常勤弁護士の関係は,雇用契約類似の契約関係との記載がありました。
契約自由の原則は,どのような内容の契約を結ぶかについても契約を結ぶ当事者の判断に委ねられています。
従って,民法に規定のない契約を結ぶことも自由です。
そこで,雇用契約類似の契約関係という概念もあるのです。
さて,雇用契約であれば,時間外勤務に対して残業手当を支払うのは当然です。
しかし,管理監督者という立場の労働者であれば,企業は残業手当を支払う必要はありません。
重役出勤という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
例えば,午前9時始業午後5時終業の企業で,午前11時に出勤しても許される従業員がいます。
そして,この従業員には,採用や解雇など経営者に近い権限を与えられ,その責任に匹敵する待遇を与えられている必要があります。
他方で,検察官や裁判官には残業手当が支給されないと聞いたことがあります。
結局,この裁判の最もポイントになるのは,「雇用契約類似の契約関係」の内容をどのように解釈するかといえます。



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