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弁護士コラム「ナズナ想」

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検察官が内閣総理大臣を逮捕できる?

ツイッターデモ「#検察庁法改正に抗議します。」は,現代における表現の自由のあり方を象徴しているように思います。

私が学生であった30数年前の憲法の議論では,表現手段を持たない大衆の意見表明の方法として,張り紙など,比較的費用がかからない手段の重要性を議論したことがあります。

しかし,ツイッターなどのSNSでは,張り紙などほど手間も費用もかけず,張り紙などよりも短時間で,より広範囲の,より多くの人々に対して意見を表明できます。

今回のツイッターデモは,検察庁法改正案の議決を阻んだのですから,その効果はたいしたものです。

ところで,「#検察庁法改正に抗議します。」に関連して,テレビに出演していた方の発言で気になったものがありました。

 

検察官は総理大臣を逮捕できる。」

 

検察官は,内閣総理大臣を逮捕できるのでしょうか。

日本国憲法75条本文は,「国務大臣は,その在任中,内閣総理大臣の同意がなければ,訴追されない。」と規定しています。

簡単に言えば,閣僚は,総理大臣が同意しなければ,起訴されないという意味です。

そもそも,大統領制や議院内閣制というのは,君主ではなく国民が選んだ代表が,官僚・役人をコントロールすることにより,官僚・役人により国民の利益が侵害されることを防ぐための制度です。

すると,官僚・役人にとっては,内閣は目障りな存在となります。

そこで,閣僚を訴追することで,内閣の政策遂行を妨害する危険性があります。

このような事態を防ぐために,日本国憲法75条があると理解されています。

すると,日本国憲法75条は,閣僚を起訴するだけではなく,起訴の前提となる逮捕拘留についても,総理大臣が同意していないときにはできないと規定していると理解されています。

そうです。

検察官は,閣僚を,起訴することだけでなく,逮捕することもできません。

では,内閣総理大臣はどうでしょう。

日本国憲法75条の「国務大臣」に内閣総理大臣を含むかどうかについては解釈が分かれています。

いわゆる諸説あります。

日本国憲法75条の「国務大臣」に総理大臣を含むと考えれば,内閣総理大臣についても,起訴されることも逮捕されることもないという解釈になります。

これに対して,日本国憲法75条の「国務大臣」に総理大臣を含まないと考えると,内閣総理大臣については,逮捕されたり,起訴されたりすることがあるとなりそうです。

しかし,話はそんなに簡単ではありません。

仮に,総理大臣が,逮捕されたり,起訴されたりするとなると,内閣の首長であるべき内閣総理大臣が閣僚よりもその地位が弱くなります。

そして,国民の代表で構成される衆議院が内閣総理大臣の進退を決めるべきであるのに,官僚・役人が,内閣総理大臣の進退を決めることにもなりかねません。

すなわち,日本国憲法75条の「国務大臣」に内閣総理大臣を含まないと解釈しても,検察官は,内閣総理大臣を,起訴することも,逮捕することもできないという解釈が一般的です。

ちなみに,田中角栄氏がロッキード事件で逮捕起訴されたとき,「総理大臣の犯罪」と騒がれました。

ここから,検察官が内閣総理大臣を逮捕起訴できるというイメージができたのだと思います。

しかし,田中角栄氏が逮捕されたとき,総理大臣経験者ではありましたが,現職の内閣総理大臣ではありませんでした。

そして,田中角栄内閣が退陣したのは,逮捕起訴されたロッキード事件ではなく,田中金脈問題という政治問題でした。

従って,件の発言は,法学的には誤っているといえます。

 

久しぶりに,佐藤幸治先生や伊藤正己先生の「憲法」を引っ張り出しました。

今の司法試験受験生は,どなたの基本書で勉強しているのでしょう。



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死ぬ権利

日本国憲法第3章には基本的人権と呼ばれる権利・自由が定められています。
例えば,20条には信仰の自由が,21条には表現の自由が,26条には教育を受ける権利が定められています。
これらの権利・自由は,20条でいえば,信仰をすることについて公権力に妨害されない,信仰を告白することについて公権力に妨害されない,21条であれば,自らの考えを表明することについて公権力に妨害されない,他者の表現行為を聞くことについて公権力に妨害されない,26条であれば,公権力に対して教育を受ける機会を保証するように求めることができるなどの内容になります。これらは,いずれも,権利・自由の積極的側面になります。
そして,権利・自由には消極的側面があります。
20条であれば,公権力により信仰を強制されない,公権力により信仰の告白を強制されない,21条であれば,自らの意思の表現を強制されない自由,聞かない自由,26条であれば教育を受けることを拒否することなどです。
このように,権利・自由には「~しない権利」,「~しない自由」という消極的側面があります。
 
ところで,25条には生存権が定められています。
生きる権利があるのであれば,生きることを放棄する権利を考えることができるのではないでしょうか。
これが,死ぬ権利です。
仮に死ぬ権利が認められるのであれば,自殺を止める行為は,権利行使を妨害するのですから,違法行為との評価を受ける危険性があります。
また,死ぬ権利があるのであれば,自殺は適法行為ですので,自殺の結果生じた損害を賠償する必要がないとなる可能性もあります。
すなわち,損害賠償というのは,違法な行為により他者に与えた損害を賠償するのですから,適法な行為であれば,これにより他者に損害を与えても賠償する必要はないはずとの理屈も成り立ちそうです。
現実には,鉄道に飛び込んで自殺をすれば,それにより鉄道会社に生じた損害を賠償しなければなりません。
このような場合に損害賠償請求を認める裁判例は多くあります。
 
私は,刑法と法哲学のゼミにそれぞれ5年間在籍していました。
大学の学部4年生から大学院の四回生までの期間です。
その中で,学費を払えなかったので半年間,大学院を休学しましたが,法哲学ゼミには休学していた間も出席していました。
それで,大学院の法哲学ゼミで,死ぬ権利というものがあるのかという問題提起をしてみました。
その中で,教授は,基本的人権というのは,生きていこうという人を想定しているのではないだろうかという話をされました。
すなわち,基本的人権として,死ぬ権利を概念する前提がないということです。
 
皆さんはどのように考えられますか。

東京に行ってきました

東京に行ってきました。

日弁連の委員をしています。

その定例の会議に出席してきました。

山崎法律事務所として独立した平成19年からですから10年以上通っています。

10年も通っていれば東京にも詳しくなっていそうです。

事務員からもそういわれたことがあります。

ただ,ドアトゥドアの移動です。

そんなに詳しくはなっていないです。

この時期は春休みです。

飛行機の座席なんてすぐにとれなくなる時期です。

ところが,3月に入って座席をとることができました。

飛行機では,座席に余裕がありました。

ドリンクサービスは紙パックのお茶でっした。

私は熊本からJALで行ったのですが,福岡からのANAではドリンクサービスがなかったそうです。

熊本県弁護士会では,熊本県弁護士会に所属している弁護士にはWi-Fiのパスワードを公開していますが,日本弁護士連合会ではWi-Fiのパスワードを公開していません。

そこで,事務局でパスワードの設定をしてもらう必要があります。

私は,デバイスを換えたので,その設定のために事務局に行ったのですが,新型コロナのため,設定をしてもらえませんでした。

 

東京都やその近郊では,週末の外出自粛が求められています。

新型コロナウイルスとの戦いに勝たなければなりません。



麻生太郎副総理兼財務大臣が総理大臣のとき,高速道路の通行料の上限を1,000円とする制作が行われました。

その当時は失われた10年という長期不況の時期だったように思います。

ただ,麻生総理大臣が退陣した後に発表された経済景況では経済が上向いていました。

景気をあげるには,家にいる人を外に出すこと,できるだけ遠くまで出かけさせることは効果的です。

遠くまで出かければ,食事やお土産などの買物,宿泊で人はお金を使う頻度が高くなります。

この消費行動が全体として景気を上向かせます。



今は,ウイルスとの戦いに勝利するため,人々を家に閉じ込めています。

戦いに勝って荒土が広がることは避けなければなりません。

政府には,迅速かつ効果的な経済政策を行うことを期待したいです。


政治家の人気

衆議院議員の石破茂さんが最近テレビに出るようになったような気がします。
安部一強と呼ばれる状況の中で,ポスト安部に向けて準備を進めているのでしょう。
そういえば,安倍首相も,首相になる前に民放のバラエティーに出ていました。
自民党の総裁選においても国民の人気が必要ということでしょう。
政治家が国民を意識することはよいことです。
ところで,石破さんは,河合奈保子のファンなんですね。
石破さんのおかげで,久しぶりに河合奈保子の話題がテレビから流れました。
妻の生前,カーステレオから流れてくる河合奈保子の歌を遠慮がちに私が聴いていたところ,妻が音量を上げて「聞いていいんだよ。」と言ってくれたことがありました。
私の中で,石破さんに親しみを感じる出来事でした。
法律の評価は,法律という基準に照らして正しいかどうかという判断ですが,政治の評価は,好きか嫌いかという判断だと思います。
国民に嫌われた政治家は哀れなものです。
どのような政策をしても非難の対象になります。
ちなみに,ヒトラーは,当時最も民主的といわれた制度の下で,国民からの熱狂的ともいえる支持で政権を獲得しました。
国民に人気がある政治家が,良い政治を行ってくれるわけでもなさそうです。
 

枯れ尾花

「要求に応じないと調停を申し立てるといわれるんです。」という話を聞くことがあります。
また,「要求に応じないときには法的措置を執る。」という書面を見せてもらうこともあります。
法的措置の代表は裁判手続きでしょう。
ところで,多くの場合,このようなときの要求を見ると,調停を申し立ててもらった方が,又は,裁判を起こしてもらった方がいいのではないかという内容です。
まず,この要求の通りの判決は出ることはないだろうという内容のことがあります。
調停についていえば,裁判所が勝手にけつろんをきめておしつけることができず,当事者が合意しなければ成立しません。
すると,話合いの段階で合意が成立しない要求が,調停で成立する訳がありません。
日本は,まだまだ訴訟社会というにはほど遠い社会です。
一生涯,裁判所に足を運ばないままの方もいます。
すると,裁判,調停と聞くだけで,何か恐ろしいもののようなイメージを持つのでしょうか。
そのようなイメージに,判決で命じることができる内容をご存じなかったりすると,無茶な要求を突きつけて,応じなければ裁判を起こすであるとか,調停を起こすといえるのでしょう。
ときとして,裁判を起こしてもらった方が,相手の要求よりもよほど優しい内容の判決であったりします。
調停を起こしてもらった方が,合理的な内容で合意ができたりします。
裁判を起こす,調停を起こすといわれただけで,冷静に判断できないかともいらっしゃいます。
それが,「枯れ尾花」であることも多いのです。
ちなみに,裁判では,主張に理屈が通っていることと,主張する事実の存在を裏付ける証拠がなければ,要求を認める内容の判決を下してもらえません。
裁判を起こしてもらうと,その要求に応じなくて良かったという結論を期待することができるときもあります。
必要以上に恐れないでください。
 

贔屓の引き倒し

「贔屓の引き倒し」というのは,贔屓をしすぎて,かえってその人を振りにすることをいうのですから,正確ではないのですが,ある民放局のワイドショーを見ていると,貴乃花親方を贔屓しすぎて論理破綻を起こしているように思えます。
貴乃花親方は,名横綱であり,人気も高いので,贔屓したコメントの方が視聴者が喜ぶと考えるのは理解できます。
ただ,貴ノ岩と日馬富士の事件と,日本相撲協会と貴乃花親方の関係を混同しているのが,論理破綻の原因だと思います。
貴ノ岩と日馬富士の事件のみを見ると,実に単純です。
貴ノ岩は傷害事件の被害者であり,日馬富士は傷害事件の加害者です。
貴ノ岩は貴乃花親方の弟子ではありますが,貴乃花親方は,この傷害事件の当事者ではありません。
無関係といっても良いでしょう。
弟子がやられたんだから親方が黙っているわけにはいかないというのは,任侠の世界の理屈ではないでしょうか。
少なくとも,貴乃花親方は,この傷害事件の被害者ではありません。
件のワイドショーを見ていると,貴乃花親方を,この傷害事件の被害者と評価しているのではないのかという印象を受けてしまいます。
他方で,日本相撲協会と貴乃花親方との関係は,組織の論理で考えられるべきでしょう。
一般企業では,「ホウレンソウ」が励行されています。
報告,連絡,相談です。
何か問題を発見したとき,問題になりそうなことに気づいたとき,報告・連絡,相談をする。
これが一般社会では当たり前になっています。
貴乃花親方は,日本相撲協会の責任ある立場にある方の中で,もっとも早く,傷害事件に気づいた方のはずです。
すると,警察に通報するとともに,日本相撲協会にも報告するべきではなかったでしょうか。
警察から連絡が行くと思っていたという説明で納得する企業はほとんどないのではないでしょうか。
さらには,貴乃花親方は,日本相撲協会の理事の立場にいました。
一般企業でいえば,取締役です。
取締役が,その企業に関する問題を発見したのに,これを報告しなければ,非難されるのではないでしょうか。
さらには,貴乃花親方は,理事でありながら,日本相撲協会の調査に非協力的な態度をとっている様子がマスコミで流されています。
企業の調査に協力しない取締役がいれば,解任されることも当然にあり得ます。
貴乃花親方が傷害事件の被害者のような扱いをして,日本相撲協会の処分を非難することには,論理破綻の印象を受けます。
 

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