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弁護士コラム「ナズナ想」 離婚の最近のブログ記事

婚費3億円!?

イタリアのベルルスコーニ前首相に対し,北部ミラノの裁判所が離婚調停中の2番目の妻ベロニカさんに対して,生活費として月300万ユーロ(約3億4千万円)を支払うよう命じていたそうです。
別居中の生活費として支払うのですから,日本流に言えば「婚姻費用(婚費)」でしょうか。
報道では,イタリアの法律では,女性側は離婚前の生活水準を保障する生活費を請求できるそうです。
日本でも,離婚前の生活からこれから必要な費用を算出して,これを婚姻費用として請求する考え方の方もいらっしゃるようです。
しかし,日本の離婚実務では,婚姻費用や養育費の金額については,当事者の年収から算定表や算定式より機械的に算出する実務がほとんど定着しています。
夫の収入の半分を婚姻費用として受け取れると考えている方もいらっしゃるかもしれませんが,算定表や算定式を用いると,婚姻費用としてそんなに多くを受け取れはしません。
ちなみに,日本で,妻が夫から婚姻費用3億円を受け取ろうとするならば,算定式で計算すると,妻に稼働能力ない場合で,夫婦に子どもがなく,夫が自営ならば,その年収が1,650億円以上あることが必要でしょう。
夫が給与所得者であれば,控除率が大きくなりますので,これ以上の年収が必要になります。
ただ,これは算定式から機械的に計算した金額であり,実務的には夫の年収が給与であれば2,000万円,自営であれば1,409万円を超えると,婚姻費用や養育費の金額の伸びは頭打ちになりますので,日本では婚費3億円はなかなか出にくいんではないでしょうか。
もっとも,これまでのお話しは審判で裁判所の判断が示されるときのことで,当事者の合意があれば成立する調停であれば,夫が合意さえすれば,日本でも婚費3億円は出るかもしれませんね。


協議離婚の利用法

離婚の方法には,当事者の話合いで離婚をする協議離婚,調停での合意に基づいて離婚をする調停離婚,審判で離婚をする審判離婚,裁判手続きの中で離婚に合意をする和解離婚,そして判決で離婚をする判決離婚があります。
このうち審判離婚はあまり活用されていません。
1年間における全国での活用例は2桁前半であったと記憶しています。
これは,離婚を認める審判に対して,当事者が異議を述べれば,その異議に理由をつけていなくても離婚を認める審判の効力が失われるからでしょう。
そして,調停離婚及び和解離婚では,例え弁護士を代理人に選任していたとしても,当事者本人が裁判所に出頭しなければ,調停和解を成立させることができません。
離婚調停は相手方の住所を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。
離婚裁判は,原告の住所でも被告の住所でも提訴することができますが,一般的には原告の住所で提訴します。
原告と被告の住所が同一の家庭裁判所の管轄の範囲内にあれば,両方の当事者本人が裁判所に出頭することに距離的な困難はあまりないといえます。
しかし,例えば原告が鹿児島県に住んでいて,被告が北海道に住んでいるような場合,和解を成立させるためにわざわざ被告の方が北海道から鹿児島県の家庭裁判所まで出頭するのは,時間的にも費用的にも負担が多きいいといえます。
このようなときに,協議離婚の手法を使うことができます。
これは,協議離婚をすること及び原告が訴えを取り下げて被告がこの取下げに同意をすることに合意することを和解の内容とします。
和解離婚との違いは,和解が成立した時点では,当事者に離婚届を作成して届け出る義務があるだけ,離婚が成立しているわけではないということです。
ただ,和解を成立させるための10分前後の時間のために,わざわざ遠隔地から家庭裁判所に出頭するよりも,当事者に負担がない方法といえます。
私も何例かこの方法による離婚を実現しました。
ちなみに,認知申立では,相手方が父親であることを認めるときには,審判ではなく,相手方が任意認知を行い,申立人が申し立てを取り下げるという方法をとることが多いです。
これは,認知される子どものために,戸籍に審判認知のような強制認知の形跡を残さないという配慮でなされるものです。


離婚における打算

ある決断のする際に,可能な限り理性的に決断をしようとするのであれば,その決断をしたことによるメリット,デメリットを分析することから始めるべきです。
このようにメリット,デメリットを分析することは,別の見方をすれば打算的と表現できるかもしれません。
打算的というと悪い印象を受けるかもしれません。
しかし,それは合理的と表現できます。
離婚で夫側に,養育費や財産分与などの離婚に伴う制度を説明すると,多くの場合,離婚は男性にとって損だというご意見を頂きます。
確かに,お子さんが幼い場合に夫が子どもの親権を獲得することは簡単ではありませんし,お子さんをとられた上に養育費を支払わされ,結婚後に作った預貯金などの財産の半分をとられるのですから,離婚は男性にとって損だという印象を持つのは頷けます。
しかし,養育費もお子さんが成人するまでですし,結婚前から持っていた財産や相続によって得た財産などの特有財産は分与の対象になりません。
このような特有財産も,妻であれば相続できるのですが,離婚すれば相続することができなくなります。
また,年金分割で得られる金額も遺族年金に比べれば少ないものです。
そして,一般的に女性の所得は男性の所得より低いので,生活のレベルは下がります。
総じて言えば,離婚は女性にとって損だといえます。
損をしてでも結婚生活を続けたくない。
そのような思いが大きくなったとき,離婚を決意されるようです。



ファミリーネーム,苗字や姓と呼ばれるものを民法では氏といいます。
氏は生まれにより定まります。
自らの意思で決めることが原則としてできません。
しかし,いくつかの場合には氏について選択できる場合があります。
まず,婚姻のときです。
婚姻のときに,夫または妻の氏のどちらかを選択することができます。
このとき,夫が妻の氏を名乗ったからといって妻の親の養子になることを意味するものではありません。
次に,離婚および離縁のときです。
婚姻または養子縁組で氏を変えた方は,離婚または離縁のときに婚姻前,養子縁組前の氏に戻ります。
しかし,離婚または離縁で氏が戻る方が,離婚または離縁から3か月以内に届け出ることで,婚姻中または養子のときに称してた氏を称することができます。
そして,両親が離婚して氏を変更した子です。
その子は,成人した後1年以内に届け出ることにより変更前の氏に戻ることができます。
これ以外のときに氏を変更するには家庭裁判所審判で認められる必要があります。
この審判で氏の変更が認められることは簡単ではありません。
離婚するときに,お子さんの学校生活での不便を考えて,婚姻中の氏を称する方は少なくないようです。
そして,そのような方の中には,お子さんが学校を卒業した後に婚姻前の氏に戻れると考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし,その場合には,審判で許可される必要がありますが,氏の変更が実現できないことが多いです。
氏を婚姻前に戻すか,婚姻中の氏を名乗るかは,一過性の事情でなく,ご自身の永続的な事情を基に判断されるべきでしょう。


離婚調停

離婚をしようとする場合,裁判所を利用しない協議離婚と裁判所を利用する手続きがあります。
裁判所を利用する手続きには,調停を利用しての離婚と裁判を利用しての離婚があります。
離婚調停を利用していなければ離婚裁判を起こせません。
裁判所を利用する手続きの入り口にあるのが離婚調停です。
そして,裁判を利用した離婚は,和解で離婚する和解離婚と判決で離婚する判決離婚があります。
さて,判決離婚のためには,民法770条1項1号から5号に定められている項目(離婚原因)に該当する事実があることが必要です。
これに対し,協議離婚から和解離婚までの離婚についていえば,離婚原因は必ずしも要しません。
当事者の合意があれば,離婚することができます。
調停離婚であっても,本質は協議離婚と大きな違いはないと思います。
すなわち,離婚調停も相手の合意を得るための交渉でしかないといえます。
もちろん,判決離婚ができる事情があり,離婚裁判を起こすために離婚調停を利用しているような場合には,相手の合意を得る必要はそれほど大きいとはいえないことも少なくありません。
しかし,離婚調停を成立させようとするのであれば,交渉の基本であるギブアンドテイク的な発想は必要です。
例えば,離婚に応じるのであればある程度の金銭を交付するなどです。
この視点を欠いた離婚調停が成立することはないと思います。


陳述書

陳述書という書面があります。
裁判は,当事者がした主張と提出した証拠に基づいて判断されます。
まず,主張が法律上の理屈に合っていることが必要です。
しかし,いくら主張が立派でもこれを裏付ける証拠が必要です。
そして,主張を行う書面の代表的なものが準備書面です。
準備書面には当事者の主張を記載します。
ところで,裁判では,当事者の述べたこと(民事ではこれを陳述,刑事ではこれを供述といいます。)も証拠になります。
民事裁判で,当事者が述べた内容をまとめた書面を陳述書といいます。
その内容は,ほぼ準備書面と一致します。
しかし,準備書面だけでは証拠がないので,証拠書面として陳述書を提出するのです。
弁護士を代理人に選任しないでご自分で裁判をされることを当事者訴訟といいますが,当事者訴訟をされている方には,この区別が理解しにくいようです。
離婚裁判では,この陳述書が重要な役割を果たすことも少なくありません。
今日は,6時間かけて陳述書を作り上げました。
これでも,依頼者の方に来て頂き,一緒にパソコンのモニターを見てもらい,話を聞きながらその場で一気に作り上げますので,時間的にはあまりかかっていない方だと思います。

マルモのおきて

日曜日午後9時からフジテレビ系で「マルモのおきて」というドラマが放送されています,
そのテーマソングは,娘の通う保育園で,お遊戯に使われています。
このドラマは,男手1つで双子を育てていた親友が病死したことで,この双子を引き取った男性とその双子と迷い犬が家族になっていくのを描いています。
いよいよこのドラマも佳境です。
ところで,このドラマでは,双子の母親は生きていますが,死んでいると双子は聞かされています。
このように,親が生きているにもかかわらず死んでいると聞かされる子どもは,その子どもが幼いときに親が離婚する場面で見られることがよくあります。
きっと,離婚した相手と2度と関わりたくないという気持ちがあるのでしょう。
たとえ真実であっても夫婦の離婚の原因を赤裸々に子どもに話すことは,子どもの成長段階によってはかえって子どもの心を傷つける危険性があります。
しかし,この生きている親について死んでいると子どもに話すことは,子どもの心を傷つける危険性を含んでいます。
亡くなっているのであれば,そのお墓参りに言ったり,写真があったり,その人の思い出話が出てくるのが一般的だと思います。
しかし,生きているにもかかわらず2度と関わり合いたくないという理由で疲れる嘘ですから,お墓がないのでお墓参りにいくわけもなく,写真もすべて捨てられていることもありますし,また,その人の話題が家庭内でタブーになっていたり,話題に出てきても悪口に終始してしまうことがよく見られます。
すると,子どもは同居する親に対してだんだん不信を持つようになりますし,自分の親の話題がタブーであったり,悪口だけであることは,子どもの健全な育成を阻害する危険があります。
子どもに対して,その子どもを守るためにつかざるを得ない嘘はありますが,自己を守るための嘘は子どもを傷つける危険性があります。


パパはかっこいい(#^_^#)

今日,熊本県弁護士会の野球部(volcano熊本)の練習がありました。
私も3週間ぶりに練習に参加しました。
ただ,午前中は晴れていたのですが,午後からは雨で,しかも時間を追うごとに強くなりましたので,少し早めに練習は終わりました。
練習の場には娘を連れて行っています。
マネージャーが娘に何か尋ねたようで,娘が「パパはかっこいい。」と言っていました。
親ばかですが,嬉しいです。
きっと,他人がどのように思うかは関係ないのでしょう。
ところで,これは娘に限ったことではないようです。
熊本県弁護士会子どもの人権委員会の企画・運営,熊本県弁護士会主催のイベントとして,1年に2回のフォーラムを開催しています。
そのフォーラムで,「こうのとりのゆりかご」を取り上げたことと「児童養護施設」を取り上げたことがあります。
そのときにパネリストとして参加していた熊本県児童相談所の担当者が,親が育てられなくて児童養護施設に預けられている子供たちに,「お父さんは金持ちでアメリカにいる。」とか,「お母さんは女優で忙しくて会いに来られない。」という発言が見られることがあるという話を聞いたことがあります。
きっと,子供にとっては,親は,ヒーローであり,ヒロインであり,また,そうあってもらいたい存在なのでしょう。
このような子供の想いが身近な人によって踏みにじられることがあります。
たとえば,一方の親から他方の親に対するDV です。
そして,離婚に際して,子供を監護している親から子供に言われる監護していない親の悪口です。
悪口ではなく,本当のことだと言われる方もいらっしゃることでしょう。
しかし,本当のことだから,子供のこのような想いを無視してでも,話してよいものではありません。
それぞれの子供の成熟度に応じて話すべきもの,話すべきで無いものがあります。
たとえ本当のことであっても,子供を苦しませるような内容を話すことは,その子供の健全な成長に悪影響を与える危険性があります。
離婚の時には,相手方に対する憎しみに目が曇り,子供の気持ちを思いやる余裕を失うこともあるでしょう。
しかし,憎んでいる相手も,子供にとってはヒーロー・ヒロインである親であることも忘れないでください。


公正証書を作る前に弁護士のご相談ください。

公正証書というのは,公証人という資格を有する人が作成する書面です。
公証人は,地方法務局ごとに定員が定められていて,資格試験に合格した人の他に裁判官,検察官,弁護士の経験者がなることが認められています。
裁判所の所長や検察庁の検事正を経験した人が多いように感じます。
公正証書には強い証明力が認められているだけでなく,金銭債権については,給与などに対する協執行ができるという強い効力が認められています。
そして,離婚に際しての金銭給付を定める公正証書を離婚給付公正証書といいます。
離婚給付公正証書で,年収が500万円もないのに月額10万円の養育費を定めていたり,1,000万円の離婚慰謝料を定めている者もあるようです。
これらは,養育費の算定表であるとか,離婚慰謝料についての判決の相場を考えると,不相当に高額な金額です。
無効な契約についての公正証書を作成することはできません。
例えば,「貸し金を返すことができなければ胸の肉を1ポンド渡す」(ベニスの商人)のような契約であるとか,愛人契約,利息制限法を超える利息をつけた貸金契約については,公正証書を作ることができません。
しかし,不相当に高額な金額であろうと,当事者が合意すれば,上に述べているような金額の養育費の契約も離婚慰謝料の契約も有効です。
いったん合意して公正証書が作成されれば,その効力を否定することはできません。
合意をする前に,その金額が相当であるのか,弁護士にご相談ください。


相場

「相場」という言葉があります。
例えば,不貞を理由に離婚を請求された場合に支払うべき慰謝料の金額であるとか,不貞相手が支払うべき慰謝料の金額であるとか,犯罪の被害者に対して支払われるべき被害弁償金の金額などには,一定の相場というものを考えることができます。
この相場というものは,裁判の行方を予想する上で重要な役割を果たします。
しかし,交渉ではそれほど役に立つものではないと思います。
交渉で最も重要な要素は,当事者双方が合意できるか否かです。
離婚手続であれば,最終的に判決により解決することができます。
しかし,調停は合意により成立する手続です。
そのような交渉や調停の合意形成の場で,相場というものに拘泥するあまり,合意の形成は難しくなることもあります。
合意の形成にとって最も重要な要素は,相場ではなく,相手の納得が得られ,自らが譲歩できるところがどこかという視点だと思います。


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