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弁護士コラム「ナズナ想」 借金問題の最近のブログ記事

自己破産を弁護士に依頼したメリット

最近,依頼者の方に,よく,「お忙しいのに」と言って頂きます。
依頼者の方から見ると私が忙しそうにしているように見えるのでしょうか。
確かに暇ではありません。
他方で,忙しいからと言って省くわけにいかないこともあります。
その1つに,免責審尋の立会があります。
破産する人にとって,裁判官の前にいることに対する緊張があります。
また,集団免責の予定が直前で個別審尋に手続が変更になることもあります。
そのように個別審尋になったときに,弁護士の存在は心強いものとなります。
これは,部屋に入ることさえ許されていない司法書士と弁護士との大きな役割の違いを象徴するものです。
自己破産の依頼を受けたときには,集団免責であろうと,その手続に立会することは,依頼の仕上げとして欠かせないことだと思います。
忙しければ行かなくてもよいというものではありません。
ところで,先日,債務整理で有名な東京の弁護士が申立代理人になっている自己破産が熊本地裁でありました。
ちなみに,日弁連前会長も債務整理で有名ですが,前会長ではありませんでした。
東京から審尋に立会するためにわざわざ熊本地裁に出頭したのでしょうか。
もし,その弁護士が立会していなかったのであれば,その弁護士の依頼は,司法書士でなく弁護士に依頼したメリットの大部分を得られなかったと思います。


銭失い

私は,先日のナズナ想でもお話ししたとおり,法律相談の初回相談料を無料にしています。
初回相談料を無料にしている弁護士,法律事務所は,熊本には私以外にも複数います。
しかし,相談料を支払うとして,5,000円が必ずしも高いものではないと思わせるニュースもあります。
京都簡易裁判所で昨年夏ごろから,現在は大阪市に移転している京都市にあった金融業者が全国の個人債務者を相手取り,数千件規模の貸金返還請求訴訟を起こしているそうで,中には商事消滅時効期間である5年を過ぎた債権もあるが,大半は債務者が出廷せず業者の勝訴が確定しているそうです。
簡易判所の事件の請求額の上限は140万円ですが,この140万円は元本の金額ですので,利息や遅延損害金を含めれば140万円を超えて支払わなければならないことも珍しくありません。
しかし,商事消滅時効が過ぎている裁判であれば,債務者は1本の答弁書を裁判所に提出するだけで裁判に勝つことができます。
私に相談された方で,それで裁判に勝つことができた方がいらっしゃいます。
そのコストは,私の場合,相談料の5,000円と書面作成料(本人名義)の3万円の合計3万5,000円です。
初回相談料が無料であれば,書面作成料の3万円だけです。
書面をご自身で作成するのであれば,相談料だけです。
5,000円で数百万円の支払いを免れることができる方法を獲得できるのです。
ちなみに,商事消滅時効期間が過ぎていても,債務者が支払をすれば,消費消滅時効を使うことができなくなります。
弁護士に相談しても,必ずしもよい結論を得られるわけではないことは確かです。
しかし,法律的に無理であることを知ることができるメリットもあります。
先ほどのニュースでは,支払わされる金額に比べると小さいコストを払うことで,その大きな支払いを免れることができたことを考えると,それほどに弁護士に相談する敷居が高いことを残念に思います。
ちなみに,先ほどのニュースを伝える記事の中に,「消滅時効は債務者が業者に内容証明郵便などで通知しないと成立しないが」とありますが,先ほどお話ししたように,答弁書において消滅時効の利益を受けることを内容とする記載をすれば,債務を消滅させることができます。



言われるのであれば

多くの負債を抱えている場合,自己破産は強力な解決策となります。
しかし,自己破産をしてご自身の負債についての責任を免れても,保証人の責任がなくなるわけではありません。
そこで,保証人に迷惑をかけたくないと自己破産をためらう方もいます。
ところで,自己破産をすれば,自由財産の制度はありますが,原則的には財産を失います。
土地や建物といった不動産に至っては高い可能性で失います。
都市部にある不動産が残ることはありません。
その不動産が,いくら先祖伝来の由緒正しい代物であってもです。
すると,ここで親族がしゃしゃり出てきたりすることがあるようです。
先祖伝来の土地を失うことはまかり成らないとでもいうのでしょうか。
では,このしゃしゃり出てきた親族が,破産状態にある方の負債をすべて払って解決するかといえば,そのようなことをされる方はまだ見聞きしたことがありません。
まだ,保証人の方が自己破産を止める方が,親族が無責任に自己破産を止めることよりも,理屈が通る可能性を探すことができます。
破産状態にある方に,親族が安易に金銭的援助を与えてその負債を消すことは,その方の経済的更生に役立つ可能性の低い方法ですので,私は決しておすすめしません。
ただ,無責任に自己破産をお止めになることも,私は感心しません。


早すぎる安心

自己破産であろうと,個人再生であろうと,任意整理であろうと,債務の整理を弁護士に依頼すると,依頼を受けた弁護士が依頼を受けたとの通知(受任通知)を貸金業者に通知します。
そして,弁護士が依頼を受けた場合には,依頼者の方には,任意整理の場合でも,案件の処理が終了するまで支払を停止して頂くようにお願いします。
債務整理を依頼する方は,貸金業者の取立てや毎月の支払の重圧に耐えられずに弁護士に依頼する方が多いです。
そのため,弁護士に依頼した結果,取立てや支払が止まると,それだけで問題が解決したと錯覚して安心する方もいらっしゃるようです。
債務が残る任意整理の場合,支払を止めるのは一時的なものです。
そして,債務が残る任意整理の場合,債権者にお願いをしなければなりません。
仮に裁判になれば,貸金業者は,支払を止めていた間の利息や支払ってしまうまでの利息を支払わなければなりません。
それに,判決になれば一括払で支払うことを命じられます。
それを任意整理では,元本均等払いでの支払を原則として交渉をします。
このような交渉は,あまり時間を置けば置くほど成功の可能性が低くなります。
さらには,近頃は貸金業者もそれほど待ってくれなくなっています。
貸金業者は,弁護士が介入した後の取立行為を制限していますが,裁判上の手続を利用することまでを制限していません。
だから,弁護士が介入しても,貸金業者は適法に貸金請求裁判を起こすことができます。
そのため,取立や支払が止まっても,安心するのは早すぎるといえます。
ただ,債務整理を依頼する方で,裁判所から支払を命じら得れる判決を下されることにより,実質的に不利益を受ける方は,決して多くないといえます。


タイミング

弁護士に依頼した案件について,その依頼した弁護士の元で案件の処理を終わらせることが本来の姿だと思います。
しかし,様々な事情で,案件の処理の途中で弁護士が変わることがあります。
私も,他の弁護士の元で処理が進められていた案件について,途中から依頼を受けたことがありますし,逆に私の元で処理を進めていた案件について,途中から他の弁護士が依頼を受けて案件の処理を進めたことがあります。
弁護士と依頼者の関係は委任関係と呼ばれる関係になります。
委任関係は高度な信頼関係に基づいた関係と理解されており,当事者はいつでも自由に委任契約を解約することができるとの規定が民法にはあります。
ところで,訴訟案件に比べ,自己破産などの債務整理の案件については,この弁護士の交代についてタイミングを計る必要があります。
ある弁護士との委任関係が続いているときに,別の弁護士からの受任通知が届くと,債権者は混乱してしまいます。
しかし,ある弁護士の辞任通知と別の弁護士の受任通知の間隔が開きすぎるのも適当ではありません。
なぜなら,弁護士による自己破産などの債務整理の受任通知は,その弁護士の依頼者が経済的に破綻したことを公にすることでもあります。
そして,債務整理の依頼を受けた弁護士による辞任通知は,債権者にとっては,依頼した弁護士さえも見捨てる状態であるとのメッセージを与える危険性があります。
すると,債権者たちがどのような行動を起こすかは容易に想像ができます。
そのため,他の弁護士との交代をするときには,前任の弁護士と連絡を取って,前任弁護士の辞任通知と私の受任通知ができるだけタイムラグのない状態で到達するように,後任の弁護士の受任通知との間にタイムラグを小さくするように私の辞任通知の発送するようにしています。


司法書士の過払い金請求

過払い金請求をした東京の司法書士が逮捕されたそうです。
念のために申し上げますと司法書士が過払い金請求をしてはならないということはありません。
簡易裁判所代理人業務ができると認定された認定司法書士という者があります。
この認定司法書士であれば,過払い金請求はできます。
では,件の司法書士はどうして逮捕されたのか。
原則として法律事務の代理業務を行えるのは弁護士だけです。
ですので,過払い金請求業務を行えるのも弁護士だけであるのが原則です。
しかし,簡易裁判所の管轄に属する法律事務については,例外的に認定司法書士が代理業務を行うことができるのです。
そして,簡易裁判所の管轄は,請求額が140万円以内の法律事務です。
従って,140万円以内の過払い金であれば,認定司法書士でも,過払い金請求業務を行うことができるのです。
ちなみに,この140万円は,請求額であり,回収額ではないと理解するべきです。
なぜなら,地方裁判所で140万円超過の請求をしても,和解や判決で140万円以内になることがあります。
回収額が140万円以内であればよいのであれば,地方裁判所高等裁判所でも認定司法書士葉代理業務をできることになりますが,実際にはそのようになってはいません。
ですので,請求額が140万円以内と解釈するべきなのです。
件の司法書士は,140万円超過の過払い金を請求する業務を行っていたために,弁護士法に違反するとして逮捕されたのです。
ところで,それ以上に驚いたのはその報酬です。
なんと過払い金の40%近い報酬を得ていたようです。
一般的には弁護士より司法書士の方が費用が安くて済むと思われているのではないでしょうか。
実は,弁護士よりも高い報酬や弁護士とそれほど変わらない報酬を得ている司法書士もいるのです。
イメージだけで選ぶのではなく,正確な情報をもとに選ぶようにするべきです。


破産申立代理人

弁護士が民事・家事の分野で業務を行うとき,「代理人」といいます。
破産申立の依頼を受けて業務を行うときには,破産申立代理人と名乗ります。
さて,弁護士は,弁護人として活動するときにも,代理人として活動するときでも,依頼者に対する誠実義務を負っています。
可能な限り依頼者の利益を図る,依頼者の利益を最大化にするために活動します。
破産申立の依頼を受けたときには,可能な限り,同時廃止による免責を目指します。
しかし,このような活動も,あくまでも法律に従って行います。
弁護士に対する信頼の基礎は,この法律に従うことにあると思います。
だから,例え依頼者が強く望んでいたとしても,法律に反することを行う弁護士はいません。
さらには,破産申立代理人には,その業務に一定の誓約があると考える考え方もあります。
つまり,破産を申し立てようとする人は,特定の債権者に借金を支払ったり,また,総債権者に支払う財産を減少させるような行為をすることを許されていません。
しかし,破産申立代理人に支払う費用については,その金額が不相当と評価されない限り,これを裁判所が問題視することはありません。
この理屈上の根拠としては,破産申立代理人に支払う費用は,共益費に当たると考えられることです。
破産申立代理人に依頼をして,破産申立を行うことは,総債権者の利益になります。
そのため,破産申立代理人に支払った費用分だけ総債権者に配当される金額が減少することもやむを得ないのです。
従って,破産申立代理人は,総債権者の不利益になる行為を行うことについては,これを許されていないと考えられています。


大分県人会

大分県人会に出席してきました。
私は,大分市寿町にあった大分県立病院で出生し,大分市立金池小学校,大分市立上野ケ丘中学校,大分県立大分上野丘高校と大分市で過ごしました。
私の名前に「寿」の文字が含まれているのは,出生地に由来するのかもしれませんが,名付けた父がすでに他界しているので確かめようもありません。
ちなみに,穴井さん,安東さん,伊東さん,一法師さん,衛藤さん,御手洗さんは大分県で特徴的にみられる名字ですので,周りにこのような名字の方がいれば,大分県出身であるとか,先祖をさかのぼれば大分県に通じるなど大分県に縁がある方かもしれません。
なお,「御手洗」さんは,「みたらい」さんと読みます。
ところで,私には,母が他界してから,大分には実家がありません。
大分に行って日帰りをしないのであれば,通常の旅行者と同じようにホテルや旅館を利用します。
私には,大分に帰るべき家はありません。
その意味では,私にはふるさとがないともいえます。
このような同郷の人が集まる県人会に出席すると,私自身のルーツを確認できたようで,ゆったりとした気持ちになることができます。
自己破産した場合,自宅が持家であれば,その自宅が破産手続が終わった後も残ることはまずありません。
その自宅が,どのように由緒があるものであっても,思い出深いものであっても,破産する前の状態で残すことは不可能です。
その結果,帰る家という意味でのふるさとを失うこともあります。
しかし,その場合でも,ルーツを確認する術は見つけられると思います。


遠征週間

今週は,4日連続で八代に行き,今日は天草に行きました。
弁護士の本拠地をどのように理解するかですが,都府県の行政区画と重なる地家裁の管轄として理解することもありますが,地家裁の本庁・支部の管轄ごと又は簡裁の管轄ごとに考える考え方もあります。
地家裁の管轄ごとに考えれば,私が八代に通うことも,天草に通うことも本拠地の中を異動しているのですから,特段遠征というわけではありません。
私は,依頼者の方に交通費をお願いするときには,この広い管轄で考えますので,熊本県内を異動する限りには交通費をお願いしていません。
他方で,法テラスが遠距離交通費を支払うときには簡裁の管轄が基準になります。
また,日弁連刑事弁護センター・国選弁護本部で議論するときには地家裁の本庁・支部ごとで検討します。
この2つの基準のいずれかで考えると,八代・天草に行くことは本拠地を離れていくわけですから,遠征と言って良いでしょう。
ところで,今日の裁判は,受託和解という手続で1回で終わりました。
受託和解というのは,裁判所が提案した和解案を原告と被告の双方が受け入れることで成立する和解ですが,遠距離の当事者の場合,書面で回答することができます。
もちろん,事前に原告と被告との間で協議が実質的に整っていることが必要です。
過払金返還請求訴訟を起こした後に当事者間で和解する場合,従来,貸金業者からの入金を待って訴えを取り下げるという方法を,私は採ってきました。
和解から入金まで1~2ヶ月程度でしたので,このような方法が採れました。
しかし,最近では,過払金返還請求訴訟を起こした後に和解をしても,入金まで4ヶ月以上かかることも珍しくなくなりました。
そこで,受託和解の方法を利用することが多くなりました。


電話会議

今週は,月曜日から今日まで連続して熊本地方裁判所八代支部での裁判がありました。
明日も八代です。
熊本県弁護士会の八代での法律相談センターの担当日です。
まだ2件ほど空きがあるそうなので,お近くの方はご利用ください。

ところで,地方裁判所家庭裁判所で行われる裁判では電話会議で行われる手続があります。
例えば東京地方裁判所や大阪家庭裁判所で裁判が行われるとき,私は熊本の私の事務所で裁判所からかかってくる電話で会話をしながら手続きを進めるものです。
わざわざ遠方の裁判所まで行かなくて良いので時間の節約にもなりますし,依頼者の方に負担をお願いしなければならない交通費の節約にもなります。
この電話会議での手続は,弁論準備手続という手続で行われ,弁論という手続では行われません。
弁論準備手続と弁論の違いは,非公開の部屋で行われるのか公開の法廷で行われるかと理解すると理解しやすいかもしれません。
私が貸金業者を相手取って過払金返還請求を起こしたときは,相手方の貸金業者が弁護士を代理人に選任しない限り,電話会議での弁論準備手続がなされることはほとんどありません。
裁判所は,電話会議での弁論会議を行うについては当事者の意見を聞かなければなりません。
過払金返還請求に限らず,相手方が弁護士を代理人に選任していない場合には,私は電話会議による弁論準備手続については不相当の意見を述べています。
もし,弁護士が,弁護士でない者を電話口にだして電話会議をさせれば,弁護士でない者に弁護士の業務をさせた非弁行為という違法行為をさせたことになります。
非弁行為は犯罪ですので,弁護士がそのような行為をさせれば弁護士バッジを賭ける必要があります。
ところで,貸金業者で裁判で主張を行うなどの訴訟行為を行うことができるのは,代表取締役や支配人の地位にある人です。
しかし,代表取締役が電話会議で電話口に支配人でもない従業員を出したとしても,裁判手続上の効力が否定されることはあっても,弁護士の場合のような法的制裁はありません。
電話口の向こうにいる人が裁判上の手続きを進める権原のある人であるかどうかわからないのです。
だから,弁護士が代理人についていない貸金業者を相手取った過払金返還請求では,電話会議による弁論準備手続きをしていません。
ところで,第1回弁論はいくつかの裁判を一緒に行うことがあります。
私の前で,私が相手取っている貸金業者を相手取って過払金返還請求訴訟をしている別の弁護士が,裁判官から「次回は電話会議で」と言われて,「はい。」と答えていました。
私はあの弁護士に比べると心が狭いのかもしれません。


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