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弁護士コラム「ナズナ想」 契約の最近のブログ記事

署名・押印

契約書に署名・押印したところ,契約書の内容を十分に把握していなかったために,トラブルになることがあります。
例えば,そのような条項があることを認識していなかったであるとか,その条項の意味が分からなかったのような場合です。
この場合,義務を要求されている方と,義務を要求している方とどちらに落ち度があるのでしょうか。
署名・押印の意味としては,契約書の内容を認識し,その内容で合意することを証明するためです。
すると,契約書全体に目を通してなく,また,意味の分からない条項がある段階で,契約書に署名・押印してはいけないのです。
署名・押印をしたならば,契約書全体に目を通して,すべての内容について一応の理解をしたと推定されるからです。
契約書に署名・押印をするときには,きちんと契約書全体に目を通し,分からない部分があればきちんと尋ねましょう。
これを怠ると,思いもかけず義務を負担することになります。


良心的な??

過払い金は,契約で定められた利息を支払ったところ,利息制限法に定めている利息であったために,その利息制限法を超えた限度で契約が無効になることから,利息の払いすぎが生じるために起こります。
また,消費者契約法や電子商取引法,特定商取引法などの消費者保護立法により,契約の効力が否定されることがあります。
そこで,契約は簡単にその効力を否定できると考えている方もいるようです。
しかし,民法の原則は,「契約は守られるべき」です。
当事者が自由な意思に基づいて結んだ契約である以上,その結ばれた契約はむやみやたらに効力が否定されるものではなく,当事者はその契約で定められた債務を守らなければなりません。
例えば,スーパーなどで買い物をした場合,売買契約を結んだと評価できます。
そして買物をした商品に欠陥があるなどの事情がない限り,売買契約を解除するなどはできません。
返品に応じてくれる店がありますので,返品に応じることが当たり前と考える方もいらっしゃるかもしれませんが,返品に応じることは当たり前ではありません。
返品に応じることは,売買契約の解除又は売買契約の解約と評価できます。
解除については,商品に欠陥があるなどの法律で解除できると定められている原因がなければ,解除をすることができません。
これに対して,解約(合意解除,解除契約)は,当事者の合意で契約をなかったことにすることです。
では,返品に応じるお店は,返品に応じないお店より良心的といえるかというと,そうはいえないと思います。
企業は利益を上げることを目的に事業を営んでいます。
営利に直接結びつかない行為であっても,それによって企業ブランドを向上させるなどにより将来的には営利に結びつく効果を期待して行います。
返品に応じることも,それにより将来にわたってその店をひいきにしてくれ,売り上げに貢献してくれることを期待して行うものです。
返品に応じない店は,そのような打算を抜きに契約を守ろうとしていると評価することもできます。
「良心的な」という言葉でくくれるほど,企業活動は甘くはありません。


更新料

熊本ではみられないのですが,関西では更新料というものがあるそうです。
更新料というのは,賃貸借契約を更新するときに支払う金銭だそうです。
司法研修所で,大阪修習の司法修習生から更新料があると聞いて,熊本ではそんなものを支払わなくてすんでよかったと思ったものです。
この更新料契約についての有効性について,大阪高裁では判断が分かれていました。
その更新料契約について,最高裁が,今日,有効であるとの判断を示しました。
私は,このニュースを,人吉法律相談センターから戻る自動車のカーラジオで知りました。
これからは,関西以外の場所でも更新料が導入されるところがあるかもしれません。
実は大ニュースです。


自殺の影響

今朝,貧乏アイドルで売り出していた芸能人が,住んでいるマンションで自殺をしたというニュースが駆けめぐりました。
親にもらった大切な命を自ら絶つということについては,私の理解を超えるものがあります。
ただ,亡くなった方には,死ななければならない事情があったのでしょう。
ところで,その亡くなった芸能人が住んでいたマンションは,賃貸マンションだと,亡くなった後にまで問題を残してしまいます。
鉄道に飛び込んで自殺をした場合,その自殺により列車を運休しなければならなくなった損害を鉄道会社から遺族が賠償請求されることは,割と知られていることではないでしょうか。
賃貸物件についても,同様の事態が起こります。
賃貸物件で自殺者が出た場合,ハウスクリーニングを念入りに行う必要がありますが,それに加えてその賃貸物件について,次の借り手がすんなり見つかることはあまりありません。
これは賃貸人にとっての大きな損害になります。
賃貸人により,自殺をした賃借人の相続人などに対して行われた,この自殺による損害につついての賠償請求を認めた裁判例もあります。
自殺の後に残された家族には,深い悲しみに加え,このような重い責任を負わなければなりません。
今朝亡くなった芸能人は,親孝行な方,家族思いの方だと聞いています。
もし,残された親御さん,ご兄弟がこのような責任を負わなければならないことを分かっていれば,その芸能人は自殺を思いとどまったのでしょうか。



一呼吸おく利益

弁護士に依頼する利益としては,まずその専門的知識を利用できることでしょう。
また,これは弁護士のスタイルにもよりますが,私のように依頼者を連れずに裁判所に行くスタイルの場合には,時間の制約を免れるという利益があります。
さらに言うならば,一呼吸おくという利益があります。
弁護士は,あくまで代理人です。
決裁権限を持つのは依頼者です。
依頼者の意向を無視して,調停をまとめたり,和解をまとめたり,契約をまとめることはできません。
依頼者がその場にいる場合,その場で決断ができます。
決断を迫られると言うべきかもしれません。
これに対して,弁護士だけがその場にいる場合,弁護士は結論を持ち越して議論を持ち帰ります。
少し時間的にも,場所的にも離れたところで,依頼者は,少し余裕を持って検討をすることができます。
その結果,その結論にメリットを感じなければ,合意にしなければよいのです。
私などは厚顔無恥なところがありますので,「依頼者の同意が得られなかったのでだめです。」と平気でいえます。
このように,弁護士に依頼すると,少し余裕を持って,問題を検討する利益もあります。


サイトでクリックしたら・・・

数年前のことでしたが,事務所に戻ると中学生か高校生の方が待っていました。
どうして中学生か高校生と分かったかと言いますと,制服を着ていたからです。
その生徒さんは,携帯サイトでクリックをしたらお金を請求されたのでどうすればよいかと悩んでいました。
ちなみに,中高生も一般に学生と呼びますが,教育現場では,高専,短大,大学,大学院で学んでいる人たちを学生,中学校,高校で学んでいる人たちを生徒,小学校で学んでいる人たちを児童と呼ぶようです。
さて,この悩んでいる方は,未成年者でした。
そこで,請求が来れば,未成年だから取り消すと言いなさいとアドバスしました。
民法では,未成年者が,親権者などに無断で結んだ契約を取り消すことができると定めています。
ただ,未成年者が,成年者であると嘘を言ったり,相手方から「もう大人じゃないの?」といわれたのに対して,「それなら市役所で戸籍でも調べてよ。」とか言って,相手に成年者であると信じさせた場合には取り消すことができなくなります。
サイトでは,アダルトサイトでも18歳以上か未満かを確認する程度なら,20歳以上であると嘘をついていないと言えると思います。
無料と思ってクリックしたら課金されるという表示が出てしまった場合,成年者であればどうすればよいでしょうか。
何の変哲もない写真をクリックすると,課金しますという表示が出ることもあります。
そのような場合,「錯誤」という規定を使えばよいです。
錯誤というのは,勘違いという意味ですが,無料と思ってクリックしたところ,課金されるものであったと言うところ錯誤があったわけです。
無料であると思っていたところ課金されるというのは,重大な錯誤に当たります。
重大な錯誤があれば,契約は無効になります。
ただし,民法の錯誤の規定には,但し書きで,表意者(個々ではクリックした人)に重大な過失があれば,無効を主張できないと規定しています。
例えば,何ページがクリックすれば課金されることが分かったなどという場合には,それを確認しないでクリックしたのだから,重大な過失があるといわれそうです。
特に,携帯サイトの場合,何ページもクリックすると,それだけ時間もそうですが,通信料もかかってしまいます。これでは,課金の案内をしていないのと同じようなものです。
これを解決するのが,電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律です。
この法律では,サイトでの取引などでは,民法の錯誤に関する但し書きを原則として適用しないと定めています。
もし,サイトで,無料と思ってクリックしたところ課金されたような場合,そのサイトの画面をデジカメなどで撮影して保存してください。
そのサイトの表示のどこにも課金されることが表示されていなければ,無効の主調が裁判でも認められるかもしれません。


署名していなくても責任を負うことはあります。

署名というものはたいてい自署です。
自署とは,署名される名義の本人がする署名をいいます。
そこで,自署がなければ,責任を負わないと考えている方もいるようです。
私は,売買代金を請求された訴訟の依頼を受けて,その契約書に書かれていた署名が被告(裁判で訴えられた人,ここでは私の依頼者)の筆跡ではないことを答弁書で主張しました。
すると,その裁判では,原告が訴えを取り下げました。
でも,このような事案は少数派です。
繰り返しになりますが,契約書(売買契約書であれ,保証契約書であれ)は,契約が成立した証拠でしかありません。
ですので,別に契約が成立していることを証明できれば,契約書は必要ではありません。
契約書に自署をする必要もないのです。
ただ,契約書があるときは,それが契約成立を証明する重要な証拠になりますので,その契約が正しく作られていないとなれば,契約の成立も怪しくなります。
自署がない契約書であれば,その署名された名義の人(ここでは「本人」ということにします。)が合意していないかもしれないと判断される危険性があります。
ただ,自署でなくても,その本人が,代わりに署名をした人に署名を頼んでいたような事情があれば,契約書の成立が否定されることはありません。このような本人と署名者との関係を代理といいます。
他方,他人が勝手に署名をしたとしても,本人が事後的に認めれば,これも契約書の成立を否定されることがありません。これを追認といいます。
この追認は,署名をした人に対して行われることもありますが,裁判になるような取引では,契約相手方に対して行われていたことが多いように感じます。
この追認は,特に「追認します。」とはっきり言う必要はないのです。
よくあるのが,立替払契約での信販会社とか融資契約での金融機関から,署名の名義人に電話が入ります。
そして,生年月日など個人を特定する情報を尋ねられ,契約の内容について確認をされ,このような契約でよろしいですねというようなことを訪ねられます。
このとき「いいですよ。」と答えれば,これは他人が勝手に署名をしていたとしても,追認となりますので,契約当事者としての権利・義務を負うことになります。
私が,契約書の署名が自署でないとのことで契約の効力を否定したいという相談・依頼を受けるときには,必ずこの事前・事後の事情を確認することにしています。

保証人の意思に基づかない保証債務

時たま,保証するつもりはなかったという保証人の方のお話を聞くことがあります。
今日は,そのような方の中で,500万円の保証をするつもりだったのが,5,000万円の保証をしていたような方々のお話をします。
保証することは,保証契約という契約を結ぶことです。
契約は,契約当事者の意思に基づかなければ,契約上の権利を取得したり,債務,責任などを負担することはありません。
他人から勝手に契約上の債務,責任を負担させられることは原則としてないのです。
ですので,500万円の債務を負う意思しかなくて保証契約をした保証人は,500万円の限度で責任を負えばよいのが原則です。
ところが,5,000万円の保証契約に署名がなされており,ご丁寧に実印が捺印され,印鑑登録証明書まで添えられていればどうでしょう。
考えられるのは,何も金額を書いていない保証契約書に実印を捺印したか,実印を貸したか,その上で印鑑登録証明書まで渡したのだと思います。
日本の取引社会では,実印があれば,その持ち主のほとんどすべての財産を自由に処分できます。
それほどの効力が実印にはあります。
私は,私自身が他人の保証人になりたくないので,他人に保証人を頼むことは滅多にありません。
ですが,私が司法試験に合格して司法修習生になるとき,当時住んでいたアパートが公害にあり不便だったので,町中にアパートを借りるために保証人を頼んだことがあります。
そのとき,仲介した不動産屋さんが,保証人になる人が忙しくて来られないのなら実印を借りてきてもいいですよと言ったので,私は,そんな恐ろしいことはできないと言いました。
それほど実印の取扱には注意が必要です。
そのような実印が押されていれば,保証契約の相手方は,この保証契約が実印の持ち主の意思に基づいていると信じるでしょう。
他人が勝手に契約当事者の代わりに契約することを無権代理といいますが,このように契約相手方が,その他人が契約当事者に頼まれていると信じることが無理もないというような場合を表見代理といい,他人から勝手に契約された契約当事者は,その契約の責任を負わなければなりません。
ですので,他人に実印を預けたり,金額を書いていない保証契約書に実印を押したりした保証人は,その保証しなければならない金額が,その他人から保証を頼まれた金額より多い金額であったとしても,その多い金額について保証人としての責任を負うことになるのです。
ですので,契約書に実印を捺印したり,貸したりする場合には,それなりの覚悟をすることが必要です。

まだ契約書を作っていないから安心???

私は,破産の申立の依頼を受けますが,裁判所から破産者の管財人に選任されることもあります。
破産者の業務として,破産者の所有していた不動産の売却があります。
かつて管財人として処分した不動産で,3,000万円で売却できたものがあります。
固定資産評価額は2,500万円くらいで,土地鑑定士の評価は3,200万円くらいでした。
その不動産は,競売手続も進行していました。
買い手から3,000万円で買うとの申し出があり,私は,3,000万円で売ることでこの方と同意しました。
ところが,競売の最低売却価格(現在ではこの言葉は使いません。)が,1,400万円くらいでした。
すると,この方は,3,000万円で買うのは嫌だと言い出しました。
「まだ契約書を作っていない。」
これがこの方のよりどころでした。
この方は,契約書を作っていなければ契約は成立していないと考えていたようです。
結局,この方に,3,000万円で買ってもらいました。
綱渡りのような交渉でした。
ところで,契約書を作っていなければ契約が成立していないのか?
この方のように,契約書を作らなければ契約が成立していないと考えている方は少なくないように感じます。
実は,契約について定めている法律である民法では,契約の成立に契約書の作成は要求されていないのです。
民法の原則に従えば,当事者の合意があれば,契約書を作らなくても,契約は成立します。
たとえば,電話でのやりとりだけでも,契約は成立します。
それが,不動産のような大きな財産の売買であってもです。
では,何のために契約書を作るのか。
まず,当事者間で,どのような内容の契約を結んだかを確認する必要があります。
そのために書面にしておけば,契約の内容がわかりやすいですし,後日に確認することもできます。
さらに,証拠としての役割があります。
後日,契約を結んだこと自体が争いとなることは珍しいことではありません。
そのとき,第三者である裁判所に,契約を結んだことを説明し,納得してもらわなければ成りません。
このとき,裁判所は,証拠がある方の説明を納得します。
時たま,ご自身が正義であれば,何もしなくても裁判所が勝手に勝たせてくれるように思っていると感じられる方もいます。
正義というものは裁判で勝つために役に立つというものではありません。
なぜなら,当事者は,双方が,自らが正義と考えているからです。
裁判で勝つためには,証拠をそろえることが必要です。
また,これこれの事実については何か証拠となるようなものはありますかと尋ねると,これこれの事実は相手が認めていますからといわれる方もいるようです。
もし,裁判前に事実を認めていた相手方が,裁判でも事実を認めるのであれば,裁判は今よりも苦労が少なくなり,もっと早く終わるでしょう。
現実には,そんなことはあり得ないと考えた方がよいです。
双方の当事者が出頭している裁判で,裁判所の廊下で,「なぜあんな嘘を言うの。」との当事者同士のやりとりを耳にすることもあります。
結局証拠をそろえていない方が負けてしまうのです。
なぜ,契約書を作るのか。
裁判になったとき,このような契約がありましたと証明するために作るのです。
契約書がなくても,契約の存在がほかの証拠で証明できれば,契約が存在したとの言い分は,裁判所に認めてもらえることでしょう。
まだ契約書を作っていないから安心とはいえないのです。
もちろん,まだ判子を押していなければ安心ともいえないのです。
判子を押していなくても,自身が書いた署名が契約書にあれば,契約書に記載された内容に合意したと裁判所が認定する可能性が高くなります。
軽々しく,承諾したり,書面に名前を書いたりしないことです。

納得ができない!!

1枚の契約書を持って相談にこられました。
内容に納得ができないそうです。
私に限らず弁護士は、相談されることに対してはできるだけ相談する方の希望を実現できる解決策を考えます。
その契約書は、和解を内容とするものでした。
そして、自分で書いたと思われる署名と実印らしきものが捺印していました。
私の質問に、その署名が本人でされたものであることと、その実印を捺印しているとの答えてくれました。
和解に限らずほとんどの契約は、書面を作らなくても成立します。
和解書、契約書という書面を作るのは、契約が成立したことの証拠として残すという意味もあります。
そして、一度結ばれた契約は、守られるのが原則です。
確かに、一度結ばれた契約が無効になることはあります。
しかし、それは限られた場面になります。
特に、和解は、なかなか無効になりにくい契約になります。
しかも、ご丁寧に、和解書が作られ、その和解書にご自分の署名と実印での捺印までしているのです。
実印に法律上の意味はありません。
しかし、書面に印鑑が押されている場合、その印鑑を押した人は、その書面の内容に納得していたと、民事裁判を担当する裁判官が考えて良いとの規定が、民事訴訟法という法律に書いています。
しかも、実印は、日本社会では、不動産の売買など、「大変なこと」をするとき、慎重に手続きを進めなければならないときに、使われます。
従って、実印が押されていれば、裁判官は、実印を押した人が、その書面の内容に納得していたと、かなり高い可能性で考えると思います。
今回相談に来られた方についても、裁判を起こしても勝つ見込みがほとんど見あたらない状態でした。
署名をして実印を押す前に、相談してもらえれば・・・。
その思いを強くしました。
その和解によりその方がした損は、前もって弁護士に依頼していれば掛かったであろう費用の何十倍にも及んでいるように思えました。

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