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山崎法律事務所


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弁護士コラム「ナズナ想」
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弁護士コラム「ナズナ想」

仕事納め

通常業務は昨日12月26日までとお知らせしていましたが,今日が当事務所の仕事納めでした。
当事務所では,例年,その年の最終勤務日には,事務所内の片付け,清掃を行い,その後に昼食会をして事務員の1年の労をねぎらっています。
そこで,その年の最終勤務日の前日までを通常業務日とさせていただいています。
今年も無事に仕事納めを迎えることができました。
これも,相談者,依頼者の皆様のおかげです。
ここに感謝申し上げます。
また,私の事務をサポートしてくれている事務員にも感謝しています。
仕事始めは平成26年1月6日からです。
その間にも,思いつくことがあれば,ナズナ想を更新していきたいと思っています。


報告義務

弁護士には報告義務があります。
ただし,これは依頼者に対してです。
弁護士と依頼者との関係は,法律的には委任関係になります。
委任においては,委任を受けた者(受任者)は委任者に対して報告する義務があります。
他方で,弁護士は,依頼者以外の者に対しては報告義務がない,というよりも報告してはならないといえます。
「家族に内緒で法律相談を受けます。」というのは,至極当たり前のことです。
つまり,弁護士は,相談者,依頼者に対して守秘義務を負っています。
この守秘義務は,相談や依頼の内容だけでなく,相談や以来の存在にまで及ぶと考えられています。
そして,家族といえども,守秘義務においては他人です。
相談を受けたり,依頼を受けたりということを,相談者や依頼者の承諾もないままで家族にさえ明かすことはできないはずです。
刑事弁護では,被告人という特殊な存在があります。
被告人との関係においても守秘義務があります。
刑事弁護では,ご家族が依頼者となることがあります。
そのようなとき,私は,被告人との関係で守秘義務があり,その限度で報告をすることができないことがあることを説明します。
国選弁護では,ご家族は依頼者ではありませんので,もちろんご家族に対する報告義務はないと思いますし,被告人の承諾もないのに報告をすることもありません。
ただ,この理屈はなかなかご理解いただけないこともあるようです。


調停成立

調停というのは,当事者の合意で成立します。
合意がすべてです。
事実を主張したり,証明したりするのも,この合意を引き出すためです。
ここが裁判との違いです。
裁判では,最終的に第三者である裁判官が判断を下しますので,裁判官に対して,事実を主張し,証明しなければなりません。
証明が不十分であれば,裁判であれば負けます。
しかし,調停では,証明が十分であることはどうでも良いことです。
こちらの証明により相手の合意を引き出せるかどうかが重要です。
そして,当事者間に合意ができたところで調停が成立します。
ところで,この調停の成立について誤解している方もいらっしゃるようです。
家裁の待合室は,いわゆる大部屋ですので,別の調停できている方もいらっしゃいます。
そのような方の会話も聞こえてきます。
その中で,印鑑を押さなければ調停が成立しないという認識もあるようです。
しかし,この認識は明らかに間違いです。
調停の成立は,裁判官が,調停の内容を読み上げて,当事者に確認を求めます。
そして,当事者が確認すると,裁判官が調停の成立を宣言します。
ここで調停成立です。
当事者が印鑑を押す場面はありません。
ちなみに,裁判における和解も同じです。
公正証書では,当事者が印鑑を押す場面があります。
これと混同されているのでしょう。

褒めていただきました。

最近ご依頼くださった依頼者の方との雑談の中で,ホームページを褒めていただきました。
その方が見たホームページの中で最もわかりやすかったそうです。
大変光栄です。
ナズナ想が掲載されているホームページは,現在では総合ページという位置づけですが,平成20年3月に開設したものです。
ちょうど妻が病死した直後で,気持ちを立て直すために何かしなければならないという気持ちから開設しました。
現在の総合ページは,2どのリニューアルした3世代目のホームページですが,1世代目のホームページは私がホームページ制作ソフトで作りました。
それなりの出来だと思いますし,褒めてくださった相談者の方もいらっしゃいました。
しかし,専門の制作会社に依頼した2世代目,3世代目のホームページを見ると,やはり専門家に任せるべきだと思います。
ただ,ホームページのコンセプトは1世代目のものを引き継いでいます。
私がホームページを作るとき,そのときにあった外の法理津事務所・弁護士のホームページを当然に参考にさせていただきました。
ところで,妻が闘病していたとき,私は,多くの病院,医師のホームページ,ブログを拝見させていただきました。
そのとき,私が,それぞれのホームページ,ブログを拝見したときの思い,それは法理津事務所・弁護士のホームページを訪問される方の思いに近いのではと思って,ホームページを作っています。
その思いをくみ取っていただけたことを,とても嬉しく思います。

示談交渉

交通事故に遭うと,一般的には,いきなり裁判ではなく,示談交渉が行われることが多いです。
ただ,この示談交渉について,多くの交通事故被害者の方が誤解されていることがいくつかあるように感じます。
まず,決定権を誰が持っているかということです。
交渉の場合,決定権を持つのは,提案を受けた方です。
これは示談交渉においても同じです。
例えば,保険会社から示談案の提案を受けたとき,その提案に従った示談を成立させるかどうかの決定権は,その提案を受けた交通事故被害者が持っています。
被害者が提案を受けた示談案に納得しなければ,その提案に従った示談は成立しません。
他方で,その保険会社が提案した示談案に納得ができずに増額を求めたとき,増額をするかどうかの決定権は,増額の提案を受けた保険会社が持っています。
保険会社が増額を可としなければ,示談の金額が上がることがありません。
たしかに,交通事故では,多くの裁判例の集積のもとに一定の基準がある部分があります。
しかし,示談交渉の場で,その基準が1つの参考にはなりますが,保険会社はその基準の通りにはしません。
もし,被害者が保険会社に対してその基準に従った金額を支払うように要求すれば,保険会社は,被害者に対し,裁判を起こすことを進めるでしょう。
裁判になれば,その基準が大いに役に立つのは間違いないです。
それから,保険会社の譲歩を引き出すために「裁判を起こす。」と言っても何の役にも立ちません。
一般的には,「裁判を起こす。」という言葉には,相手をひるませたり,譲歩を引き出す効果があります。
しかし,保険会社において,裁判というのは日常的な業務の1つと言って良いものです。
保険会社に,「裁判を起こす。」と告げれば,きっと「どうぞ。」と言われることでしょう。
それに,保険会社は,示談あり和解なりを行うについて,社内の基準があるようで,ある金額を超えると本社の決裁が必要なこともあるようです。
交渉担当者の一存で金額が上がったりすることもありません。
ちなみに,裁判を起こすつもりもないのに「裁判を起こす。」と告げることは脅迫行為と評価されることもありますので,注意しましょう。
交通事故の損害賠償請求にはテクニカルな部分がありますので,示談交渉をされるときには,それなりに知識を入れられることをおすすめします。

ルールに対する信頼

少し時期に外れたお話です。
東日本大震災のとき,行列に並ぶ被災者の姿が外国メディアに驚きを持って映りました。
他方で,フィリピン台風禍では,略奪が起こり,銃撃戦まで起こったそうで,町から逃げてくる人々の姿が映し出されていました。
日本人とフィリピン人との国民性の違いとして説明することもできるでしょう。
では,どうしてそのような国民性の違いが生まれたのでしょうか。
風土の違いもあるでしょう。
温帯に属し,四季のはっきりした風土と,熱帯に属し雨季と乾季に分かれた風土の違いはあるのかもしれません。
ただ,それ以上にルールに対する信頼の強さの違いがあるのではないでしょうか。
日本では,災害が起こっても,秩序が回復し,ルールが実現されます。
きっと,東日本大震災で略奪行為を行えば,警察が捜査を行い逮捕し,検察が起訴を行い,裁判所が裁判を行うことでしょう。
少なくとも,国民にそのような信頼があるのではないでしょうか。
世界には,司法的機能が十分に作用していない国も少なくないと聞きます。
そのような国では,大災害が起これば,略奪が起こりやすくなるのではないでしょうか。

一票の格差

昨年12月に行われた衆議院総選挙における1票の格差について,最高裁大法廷は違憲状態であるとの判断を示しました。
違憲ではなく違憲状態という判断ですので,イエローカードであってもレッドカードではない,とりあえず合憲ということでしょう。
投票価値の平等というのは,民主主義・選挙制度の根幹に関わるものであり,きわめて形式的な判断がなじむ,そこで,1票の格差が1:2になれば違憲である。
私は学生時代にそのように習いました。
果たして,そのように考えて良いのでしょうか。
日本弁護士連合会では,現会長を選出する会長選挙が長期化した反省から,会長選挙の改革を模索しているようです。
現行制度では,日本弁護士連合会の会長にあるためには,連合会の会員(簡単に言えば弁護士)の多数を得れば足りるだけではなく,単位会(例えば熊本県弁護士など各地方にある弁護士会)の一定の割合の支持を得る必要があります。
これは,形式的平等を修正している制度です。
きっと,単純に多数の会員の支持を得るだけで日本弁護士会の会長になることができるのであれば,会長になろうとする人は,東京・大阪という大規模な弁護士会を中心に選挙運動をすれば良くて,中小や小規模の弁護士会を無視しておくことができます。
現行の制度は,いやしくも日本弁護士会の会長たる者は,中小や小規模の弁護士会も無視するべからずという趣旨だと理解しています。
国政選挙において,形式的平等を追求したならば,東京などは多くの国会議員を選出することができる反面地方はあまり国会議員を出すことができないということになりかねません。
数年前,地方の道路について,人がいないところに道路を敷いているという議論が政権与党で行われていました。
きっと,東京の感覚では人がいないということになるのでしょうが,そこに人が住んでいるのであれば道路を通す必要があると思います。
すると,1票の格差が1:2になれば違憲と単純にいえるのか疑問です。

部屋と・・・

飛行機に乗ると,機内サービスとして音楽を聴くことができることがあります。
私はJALを利用することが多いのですが,JALのJALMOOOVEチャンネル10が,Jポップ・メモリーズといって,少し懐かしい歌謡曲を流しています。
今月は,この中に平松愛理さんの「部屋とYシャツと私」があります。
この歌は,女版関白宣言といういわれ方もする歌だったと思います。
ところで,この歌は,「人生の記念日には君は綺麗だと言ってその気でいさせて」という歌詞で終わります。
言葉で表現することは大切なことだと思います。
私は,入籍した日と結婚式を挙げた日が違う日だったのですが,妻の生前には,この2つの日を両方ともお祝いをしていました。
もちろん花も買っていました。
海援隊の贈る言葉という歌に,「求めないで優しさなんて臆病者の言い訳だから」という歌詞がありますが,言わなくても分かってくれるというのは,思い上がりのように思います。
人々の価値観が多様化している今の社会では,言葉で伝えることの重要性は大きくなっています。
夫婦とか,親子という大切な関係にある人には,きちんと言葉にして伝えることが大切だと思います。
それが,離婚とか,非行とか,相続紛争を予防する近道だと思います。

思い出話

私が大学院生の後半,熊本県北部の温泉ホテルで夜間常駐警備のアルバイトをしていました。
その業務の内容は,夜間に3回ホテル内を巡回することと,フロント業務でしたので,宿泊しているお客様とお話をすることもありました。
その頃は,バブルが崩壊しかけていた頃でしたが,職場の慰安旅行のお客様も少なくありませんでした。
そのような慰安旅行にこられていた団体の中には,食品卸の商社の方もいらっしゃいました。
その頃は,食材にこだわったグルメ漫画も人気が出始めた頃でした。
そこで,私は,何の気になしに,ロビーで休憩をされていた食品卸の商社の方に,そのグルメ漫画の話題を振ってみました。
すると,その方は,不機嫌そうに,そのグルメ雑誌が取り上げているような食材をそろえるのが大変であることを話されていました。
しかも,値段をかけないでそろえることは。
その頃から一般の消費者にも食材に対するこだわりが生まれたのかもしれません。
食品の偽装表示,不正表示のニュースに触れて,ふと思い出します。



専門家だって

インターネットでの掲示板で,時として「専門家」というアイコンがついた方の回答が載ることがあります。
ただ,そもそもその掲示板に書き込まれている質問についての専門家といえるかという点で疑問があることもあります。
私は,弁護士ですので,専門家といわれるカテゴリーに入ることは多いです。
しかし,例えば,何らかの病気の治療について,私が回答を書き込んでも,それは「専門家」の回答ではありません。
病気の治療の専門家といえば,医師です。弁護士ではありません。
法律問題,例えば離婚やそれに付随するお金の問題,財産分与,婚姻費用分担,養育費について,弁護士でない法律関係の資格を㈲している方が「専門家」として回答していらっしゃることもあります。
ただ,家庭裁判所において,離婚や相続などの家事事件で代理人として関わることができるのは,弁護士のみです。
裁判官の意見が「専門家」の意見とは逆だった経験もあります。



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