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山崎法律事務所


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弁護士コラム「ナズナ想」
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弁護士コラム「ナズナ想」

紙についてのお話を3つ。

裁判の記録は,紙に書かれていることが多いです。
ところで,私は,ウルトラブックと呼ばれるスタイルのパソコンを持ち歩いています。
このウルトラブックはハイブリットタイプと呼ばれる,パソコンスタイルにもなるし,タブレットタイプにもなる型です。
私は,裁判の記録を電子データの形式にして,保存しています。
そして,その日の裁判の記録の電子データをこのパソコンに入れて裁判所に行っています。
刑事裁判の弁論のときのように書面を朗読しなければならないときには,タブレットタイプにして朗読しています。
ペーパーレスです。

私は,外に出さない紙については,裏紙を使っています。
これは,ある事件の弁護団会議で,熊本県以外の弁護士が裏紙を使っていたのがスマートに見えたのがきっかけです。
先日,弁護士会の会議で,裏紙に印刷した手控えを持っていたところ,他の弁護士に笑われました。
私の使い方がスマートでなかったのでしょう。
決して,その会議に出席していた弁護士の環境意識が低いのではないと思います。

裁判所から出る紙に,判決書とか,審判書とか,和解調書とか,調停調書とか呼ばれるものがあります。
いずれも,強制執行ができる力を持っている紙です。
その効力は,公正証書を超えます。
その紙はザラ紙を使っています。
紙についての豆知識です。


園児送迎バス第1審判決(続)

さて,この仙台地裁の判決ですが,この裁判では,損害賠償の根拠を安全配慮義務という契約責任に求めています。
損害賠償の根拠としては,この裁判のように契約責任に求める場合と,交通事故などのように不法行為というものに求めるものがあります。
契約責任と不法行為とでは,時効の長さに大きな差がありますが,主張する理屈にも当然違いがあります。
不法行為では,加害者の落ち度を主張して証明する必要があります。
これに対して,契約責任では,債務者が行うべきなのに行わなかった債務の内容を主張して証明する必要があります。
そして,債務者は,債務を行わなかったことに落ち度がなかったことを主張して証明する必要があります。
仙台地裁の裁判では,幼稚園は,送迎バスを出しているのですから,園児を各家庭まで無事に送り届ける債務があったと言えると思います。
よく聞く「帰り着くまでが遠足です。」のような感じです。
それを途中で津波にのみこれまれ手死亡させたのですから,契約責任があるというものです。
確かに,東日本大震災という未曾有の大災害ですので,助かったのが奇跡と言えなくもありません。
しかし,ラジオで大津波警報が出ていることを知って幼稚園に戻った送迎バスは助かっています。
災害情報をきちんと収集して,送迎を待っていれば園児は助かったかもしれません。
また,送迎ルートを高台にするとか,津波がこないところを通っていれば助かったかもしれません。
すると,未曾有の大災害だったから仕方なかったとはいえないとなります。
幼稚園は控訴するのでしょうか。
控訴は,判決が当事者に届いて14日以内に行わなければなりません。
仙台高裁の判断はどうなるのでしょうか。

園児送迎バス第1審判決

仙台地裁が,東日本大震災で発生した津波に巻き込まれて死亡した園児の両親が起こした損害賠償裁判で,幼稚園に1億7,664万円の支払を命じる判決がありました。 
4人で1億7,664万円ですので,1人あたりの金額は4,416万円です。
交通事故で死亡したときの賠償するべき損害は,逸失利益,葬祭費,慰謝料です。
6歳の幼児の逸失利益は,男児であれば,526万7,600円×(1-0.5)×10.1170の計算式で求めることができ,2,664万6,154円となります。
女児であれば,355万9,000円×(1-0.3)×10.1170の計算式で求め,2,520万4,482円となります。
葬祭費は,150万円程度が一般的です。
死亡による慰謝料については,一家の支柱,母親,配偶者という地位にないときには2,000万円から2,200万円となることが多いです。
すると,6歳男児が交通事故に遭ったときに賠償されるべき損害額は5,014万6,154円,6歳女児が交通事故で死亡したときに賠償されるべき損害額は4,870万4,482円になります。
現実の交通事故では,それぞれの事情により,この金額が増減しますが,一つの目安としてはこのようになります。
すると,今日の仙台地裁の判決の金額がびっくりするほどの高額なものではないことはおわかりいただけると思います。
1億7,664万円もの賠償金の支払を認めたと聞くと,とんでもなく高額な賠償を認めたように聞こえますが,交通事故で死亡した案件と比べると,どちらかというと低い金額になります。
ニュースはセンセーショナルに伝える傾向にあります。

マスコミ報道

奈良市が,テレビ報道を根拠に,市職員を減給処分にしたそうです。
奈良市が行った裏付け調査は,報道したテレビ会社に問い合わせ,そのテレビ会社から「内容には自信を持っている。」との回答を得たことくらいです。
こんなことで職員を処分できることに驚きを禁じ得ません。
一面では,テレビ報道に対する信頼の高さを裏付けると言えます。
しかし,私は刑事事件後の囲み取材に応じた際,マスコミにとってのいいとこ取りで,適当に省略されて,発言のニュアンスが変更されて報道された経験があります。
さらには,捜査機関がリークした情報を無批判にそのまま報道していることは一般的にも指摘されていますが,私が担当した刑事事件でもそのような経験をしたことがあります。
マスコミがいい加減な報道をするわけがないと言い切った法曹関係者がいましたが,私はマスコミの報道を無批判に受け入れることに大いなる躊躇を感じてしまいます。
マスコミの報道も,噂話の類いだと思います。
鵜呑みにし過ぎることは考えものです。

喉元を通過しない言葉

喉元まで出てきていて言えない言葉というものがあります。
法律相談を受けているとき,「依頼をすれば良いのに」と思うことがよくあります。
依頼をされれば,よりよい解決ができるかもしれないと思うことがあります。
ただ,そのときの思いは,喉元まで出てきますが,言葉となって出てくることはありません。
私たち弁護士が案件を受けるということは,誤解を恐れずにたとえるならば,先物取引の注文を受けるようなものです。
結果を保障できるものではありません。
有利な結果が出るかもしれませんが,不利な結果に終わるかもしれません。
ご相談をお受けするときに,有利な結果が出るかもと思っていても,それは相談者の方からの情報のみに基づく判断ですので,相手方から出てくる情報によっては,そのときの予想が覆ることは珍しうありません。
ですので,依頼をお受けできれば有利な結果になると思っていても,依頼するようにお誘いすることはしません。

裁判の目的

真実を知りたいので裁判を起こしたい。
そういう方がいらっしゃるかもしれません。
そのような方は,きっと,「大岡越前」であるとか,「遠山の金さん」といった,裁きを下す立場の人が,市井に出て,真相を明らかにする時代劇を好きな方かもしれません。
きっと,お上が真相を明らかにしてくれるに違いない。
そう思われているかもしれません。
現実の裁判は,そうではありません。
請求をする者,刑事裁判であれば検察官が,民事裁判であれば原告が,真実を明らかにしなければなりません。
ご自身が積極的に証明を行うことで真実を明らかにして,ご自身の請求を裁判所に認めてもらうのが裁判です。 
真実を知りたい方は,明らかにするべき真実がなんなのか分からないわけですから,裁判を起こしてはいけないと思います。
それは,目隠しをして走り出すようなものです。
勝ちようがないと思います。


情状証人

情状証人というのは,事実関係に争うがない刑事裁判(自白事件)で,被告人に有利な情状を証言してもらうための証人です。
一般的には,親御さん,配偶者などの身内の人にお願いするのですが,勤務先の人にお願いすることもあります。
ところで,大部分の刑事裁判では,情状証人は,当事者の方が思うほど,判決には影響しないように思います。
少なくとも,被害者がいる事件では,被害弁償は,判決に対する影響を与えることができると思います。
情状証人には,それほどの効果を期待することはできません。
しかし,それでも私は,情状証人になってくれそうな人がいれば情状証人をお願いします。
なぜでしょう。
自白事件では,裁判の争点は量刑のみです。
しかし,それ以上に大切な点があります。
それは,儀式という点です。
自白事件における裁判は,犯罪に陥った人に,けじめをつけさせ,更生に向けての意欲を持ってもらうための儀式だと思います。
そこでは,情状証人が,わざわざ法廷まで出てきてくれることが重要な意味を持ちます。
そのことにより感銘を受ける被告人も少なくありません。
それが,更生に対する意欲を強くさせることがあります。
そのような大切な役割が情状証人にはあります。
そして,そのように情状証人として法廷に出てくれる人がいる被告人は,更生をしやすいように思います。

10年記念大会

昨日は,熱海で行われた司法研修所第56期10年大会に参加してきました。
10年ぶりに見る顔はほとんど変わりがなく,これはまだ若いと理解してください,10年の年月も1瞬で埋めるよう思いでした。
とりあえず,10年間,それなりに頑張ってこれたようです。
次の20年大会で恥じ入ることがないよう,次の10年を精進していきたいと思います。
ちなみに,司法研修所で行われる司法修習の科目は5科目あります。
刑事裁判,民事裁判,検察,刑事弁護,民事弁護です。
裁判官志望であっても,検察官志望であっても,弁護士志望であっても,この5科目を履修します。
そして,司法修習の終わりに2回試験と呼ばれる試験を受けます。
これは,司法研修所の内部試験ではなく,立派な国家試験です。
この2回試験に合格すると,晴れて司法修習を終了し,実務家として歩み始めます。
弁護士志望であれば,この2回試験に合格しさえすれば良いのですが,裁判官志望であれば,この2回試験の成績が採否にも影響するとあって,大変な努力が必要になります。
そして,司法修習のクラスは,このように2回試験に合格しさえすれば良い修習生と2回試験でよりよい成績を目指す修習生が混在していて,就職組と進学組が混在する高校のようだという人もいます。
話はそれましたが,昨日,民事裁判で書いた,10年後の自分に宛てた手紙を渡されました。
そのような手紙を書いたことすら忘れていました。
「情熱は失っていないか。
月に1件ずつ国選事件と少年事件を受任しているか。
貧しい人々のために汗を流すような仕事をしているか。
稼いでいるか。
家族はできているか。」
10年後の自分。
どうしているでしょうか。

婚外子相続規定違憲判決

昨日,平成25年9月4日,最高裁大法廷が,これまでの判例を変更して,民法900条4号ただし書きのうち,嫡出子でないこの相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分(婚外子相続分規定)を憲法14条1項に反するとして,無効とする判断を示しました。
最高裁が,大法廷を開くときには,違憲判決を下したり,それまでの最高裁の判例を変更するときですから,この事件が大法廷にまわされたことで,今回の判断は予想された判断とはいえます。
「親の因果が子に報い」という下りがあった浪曲があったと記憶していますが,この婚外子相続分規定は,その子には責任がない,その子にはどうしようもない,親の都合による事情で,不利益に扱われることが,憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反するという理解でよろしいと思います。
そして,この婚外子相続分規定は,平成13年7月から違憲であったが,既に解決済みの問題については影響を与えない,すなわち遺産分割協議,遺産分割調停が成立していたり,遺産分割審判が確定しているものについてはそのまま有効であるとの判断を示しました。
既に成立していたり,確定している調停や確定している審判をもう1度やり直さなければならなくなる混乱を回避したものです。
そうは言われても・・・という方もいらっしゃるかもしれません。
この事件が大法廷にまわされた時点で,婚外子相続分規定について違憲判決が下されることは予想できましたので,家庭裁判所によっては,この決定がでるまで結論を先送りにしていたところもあったかもしてません。
しかし,そうでない場合,釈然としない思いをもたれている方がいる一方で,胸をなで下ろしている方もいらっしゃるかもしれません。
立ち位置が異なると,見える景色も違ってくるものです。


馬脚

北海道で,ミニパトカーの屋根の上で騒ぎ,ミニパトカーの屋根やボンネットを傷つけて疑いで,少年2人が逮捕されたそうです。
しかも,事件が露見したのが,この少年たちがTwitterに投稿した写真だそうです。
TwitterやFacebookといったSNS上の情報は,「フォローワー」や「友達」だけが閲覧できるわけではなく,インターネットに接続することができれば,世界中の誰でもが閲覧できます。
当然,警察関係者も閲覧できます。
この当たり前のことが分からなかったようです。
そして,面白ければ,フォローワーが増えればそれで良いという考えがあったかもしれません。
SNSは,簡単にご自身の意見を世界に発信できるツールです。
かつて,ビラ配りや集会やデモ行進くらいしか多くの人にご自身の意見を発信できなかった時代から比べると,その簡単さは比べようもありません。
それにその影響の大きさも。
ただ,その簡単さと影響の大きさ故に悪ふざけが過ぎる投稿が問題を起こす事例も報道されています。
ジョン・スチュアート・ミルは,「自由は他者の権利を侵害しない限り自由である」というharm principleを述べていますが,SNSも然りです。


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