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山崎法律事務所


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弁護士コラム「ナズナ想」
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弁護士コラム「ナズナ想」

飛び出し事故(人vs車)

車を運転したところ,前方で,反対車線に停車していたバスの陰から歩行者が全速力で走り出して道を横断していきました。
とりあえず,衝突は回避できました。
「かもしれない運転」,「防衛運転」は大切ですね。
もっぱら交通事故の被害者の代理人をしていて,交通事故の加害者になりたくないものです。
交通事故の被害者の代理人でなくても,交通事故の加害者にはなりたくないですね。
ところで,私の車が,道を横断する被害者をはねたときの過失割合はどうなるでしょうか。
過失割合というのは,損害をどのように配分するかを検討するときの基準です。
過失割合については,日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する「民事交通事故訴訟損害額差根知基準」(「赤い本」)と東京地裁民事交通訴訟研究会が編纂した別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(「緑の本」)を参考にしています。
歩行者は,私から見て,横断歩道の手前を横断しました。
横断歩道を横断していたのではありません。
そして,横断歩道には,押しボタン式の歩行者用信号が設置されていました。
車の信号は青,横断歩道の信号は赤でした。
この場合,私の車が歩行者をはねたとき,「緑の本」【32】の類型が適用されますが,歩行者に70%の過失が配分されてしまいます。
車の運転手は,30%の過失の責任しか負いません。
つまり,歩行者が死亡したときの死亡慰謝料,死亡による逸失利益などの損害の3割,歩行者が負傷したときの治療費,入院雑費,通院交通費,入通院慰謝料休業損害,後遺症による逸失利益,後遺症慰謝料の3割しか,車の運転手から賠償を受けることしかできないということです。
これは,自賠責保険から支払われる保険金より少ない金額になります。
一般的には,判決で見込まれる損害賠償金は,自賠責保険から支払われる保険金から支払われる保険金より高額になることが多いのですが,この場合は逆転します。
交通事故の被害に遭われて,後遺症が残ったり,亡くなったりすると,それなりの損害賠償金を受けることができますが,その被害はこの損害賠償金で完全に埋め尽くすことはできないと思います。
その意味では,交通事故の被害者が損害賠償金で得をすることはないと思っています。
しかし,今回お話ししたような交通事故に遭われると,それは痛み損,死に損になってしまいます。
痛み損,死に損にならないためには,歩行者であっても,信号を守るべきです。
ちなみに,「緑の本」【32】では,「歩行者が車の直前に飛び出したような場合には,車が免責されることもあろう」という記載があります。
 

子どもの脳死

10日に広島の病院で脳死判定をされた6歳未満の男の子の心臓,肺がほかの子どもに移植されたそうです。
大学のとき,刑法ゼミで脳死について考えたことがあります。
一般的に,人の死は,心臓が停止し,その後に脳が停止しますので,自然に亡くなる状態では脳死は起こらないそうです。
脳死は,交通事故などで亡くなるときや延命装置をつけられているときに起こることがあるようです。
振り返ってみれば,そのときは,とても表面的な浅薄な議論をしていたと思います。
独身時代,私が脳死と判定されたとき,私の臓器が誰かの体の中で生き続けることはすてきだと思っていました。
結婚し娘ができたことや妻が闘病の末に亡くなった場に立ちあったことを経験すると,単純には考えることができないと思います。
妻が亡くなるとき,私は1秒でも長く生きていてほしいと思いました。
私が脳死と判定されたとき,残される家族は何をどう考えるのでしょうか。
娘が脳死と判定されたとき,私は何をどう考えるのでしょうか。
私は,臓器移植を承諾されたご家族の方のような決断をすることができるでしょうか。
それとも,1秒でも長く生き続けることを選択するでしょうか。
全く想像できません。
男の子のご家族の信条を推し量っても,表現できる言葉を見つけることができません。
「たられば」で議論できるほど軽いテーマではないです。
この男の子のご家族の決断が,2つの命に救われる機会を与えたことは間違いのないことです。
 

線路逃走

日付が変わって昨日(平成29年5月11日)は,毎月恒例の日弁連(日本弁護士連合会)の会議で,東京に出張していました。
羽田空港から東京モノレール,JR(山手線,京浜東北線),東京メトロ(丸ノ内線)を乗り継いで,霞ヶ関駅のB何番かの出口から出ると,弁護士会館の地階入口から弁護士会館に入ることができ,ほとんど空の下に出ることなく移動できます。
気候に左右されることなく移動できることは助かります。
ところで,11日朝,痴漢の疑いをかけられた男性が,新橋駅から線路に降りて走って逃げたそうです。
新橋駅は,私が羽田空港から弁護士会館に向かう途中にある駅ですので,もう少し早く東京に着いていたら,この騒動に巻き込まれていたかもしれません。
ところで,私は,身に覚えがないのに,痴漢の疑いをかけられたときには,速やかにその場から逃走するべきだと考えています。
痴漢冤罪を取り上げた,周防正行監督による「それでも僕はやっていない」は,決して誇張したフィクションではありません。
あの映画のようなことは,日常茶飯事に起こっています。
そして,痴漢されたという女性の前で,いくら身の潔白を証明しようとしても無理です。
安倍晋三首相が「悪魔の証明」という言葉を使ったので,この言葉を知っている方も増えたかもしれませんが,「存在しない」ものを「存在しない」と証明することは不可能に近いことです。
理屈には,痴漢したと疑ってる人が,疑われている人が痴漢をしたことを証明しなければなりません。
しかし,現実には,無罪の人が,自らの無罪を証明しなければならないような構造になっています。
痴漢冤罪も例外ではありません。
そして,逮捕されると,無条件で72時間は身柄を拘束されます。
家に帰ることも,仕事に行くこともできません。
そして,さらに10日間,場合によってはさらに10日間,身柄を拘束されます。
これを勾留と言います。
勾留は,検察官が公判請求(起訴)した後も続きます。
起訴されると,保釈といって,身柄を解放される制度はあるのですが,起訴された事実について,無罪を主張していると,裁判所は保釈を認めてくれません。
無罪を主張している人は,本当に無罪かもしれないわけですから,早く身柄を解放する必要があるはずなのに,裁判所は,無罪を主張しているという理由だけで,保釈を認めません。
誤解を招く表現ですが,初犯の痴漢程度であれば,たとえ有罪であっても,執行猶予がついて,刑務所に行かなくてもすむ可能性は十分にあります。
それでも,裁判所は,保釈を認めないのです。
そして,刑事裁判の有罪率は,99%です。
すると,痴漢と疑われたときには,とりあえず死にものぐるいで逃げるのが一番良い選択肢だと思います。
ただ,線路を逃げるのは,とてもリスクがあります。
線路を逃げることは,当然のことながら,列車の運行に影響を与えます。
それによる損害が発生します。
損害が発生すれば,賠償を求められます。
その金額たるや,一般的なサラリーマンの年収を遙かに超えるはずです。
そのような損害賠償請求裁判が起こされたというニュースはまだ聞いていません。
しかし,鉄道会社も対策をすることでしょう。
鉄道にも防犯カメラを設置する日も遠い将来でないかもしれません。
もう少し賢い逃げ方を考えなければならないでしょう。
 

「コウノトリのゆりかご」設置から10年

熊本市にある慈恵病院に「コウノトリのゆりかご」が設置されて10年が経つそうです。
10年前には,熊本県弁護士会で毎年5月に行っている子どもの人権フォーラムでもこの「コウノトリのゆりかご」を取り上げ,多くの方,マスコミの方も含めて,きていただきました。
当時子どもの人権委員会副委員長であった私も,地元の熊本日日新聞の取材を受け,その紙面の大きさは,当時の熊本県弁護士会会長のものよりも大きかったと笑い話のネタになったものでした。
あれから10年経ったんですね。
私は,全国津々浦々に「コウノトリのゆりかご」のような施設ができるべきだと,このナズナ想でも発言していました(コウノトリのゆりかごの3年目)。
その考えは現在も変わっていません。
無責任な妊娠,出産,そして捨て子を助長するという批判があります。
その匿名性から,子どもの権利条約上の親を知る権利を侵害するという批判もあります。
もっともな批判だと思います。
他方で,子どもの権利条約では,子どもに生きる権利を認めています。
新生児を殺害する嬰児殺,児童虐待そして虐待死のリスクは,現在でもあります。
実の親に殺されるくらいなら,かわいがってもらえる人の育ててもらった方が,子どもが幸せを感じることができるかもしれません。
神戸で,「コウノトリのゆりかご」のような施設を設置しようとしていた団体が,その設置を断念したという報道がありました。
残念に思います。
 

婚姻の更新

平成29年5月6日放送の「メレンゲの気持ち」に出捐した熊谷真実さんが興味深い話をしていました。
熊谷真実さんは,結婚記念日の度に,結婚生活の更新を行うそうです。
「この1年はどうしますか?」
「この1年もよろしくお願いします」
というように。
すばらしいことだと思います。
仲が良い夫婦でなければできないように思います。
「婚姻の更新」
みなさまもされてみてはどうでしょうか。
婚姻に適度の緊張感を持つことができますし,新婚の時の気持ちに戻ることができるかもしれません。
理屈では,婚姻は,常に自動更新されているといえます。
しかし,年に1回,言葉にすることで,婚姻をリフレッシュできることが期待できます。
大事なことは,言葉にすることが必要ですから。
では,「更新しない。」と言われたときにはどうなるのでしょうか。
婚姻を更新しないと言うことは,婚姻を終了させると言うことで,これは離婚です。
「離婚しよう」と言われたときと同じように考えて良いと思います。
お互いに,離婚することに合意すれば,離婚することができます。
しかし,どちらかが離婚することに合意しなければ,離婚できません。
それでも離婚したいときには,離婚調停,離婚裁判を利用する必要があります。
「婚姻を更新しない」ときも,同じことがいえます。
相手が婚姻を更新しないことに合意しなければ,離婚できません。
ところで,離婚に合意するだけでは離婚することはできません。
たとえ,離婚届に必要な事項を記載して,保証人の署名押印をもらって,お互いに種名押印しても,それだけでは離婚できません。
この離婚届を市区町村役場に提出しなければ,離婚することができません。
離婚届が市区町村役場に提出されるまでであれば,いつでも離婚を止めることができます。
いったんは離婚に合意して,離婚届に署名押印していてもです。
離婚届に署名押印していても,養育費について,面会交流について,財産分与について,慰謝料について,ほとんど決めていなかったのできちんと決めて離婚したいと考えたり,離婚そのものをしたくないと考えることがあります。
そのようなときには,市区町村役場に,離婚届についての不受理届けを提出しておけば,市区町村役場は離婚届を受理しません。
そして,離婚調停,離婚裁判で,養育費面会交流,財産分与,慰謝料についてしっかり議論したり,離婚そのものを争うことができます。
熊谷真実さんのお話から話がそれてしまいました。
 

話せる内容

5連休ともなると,今日が何の日で休みなのか意識しないまま休日を過ごすことはないですか。
私は,昨日は,夕方になって,子どもの日だと気づきました。
当然,子どもの日としてのことはしていませんでしたので,申し訳程度にちまきを食べました。
みなさんはどうでしたでしょうか。
このコラムをどのような方が読んでくださっているのでしょうか。
漠然とそんなことを考えながら,いつも書いています。
以前,家庭裁判所調停で,私の声を聞いて,相手の方から,私のラジオを聞いているといわれたことがあります。
予想はしていましたが,現実に目の前にいると不思議な気持ちがします。
私たち弁護士の話は,中立的な内容のものは少なく,どちらかに有利不利な内容になります。
相手がどのような立場の方かを特定できな場面では,できるだけ,一般的な内容にとどめるようにはしています。
同じような配慮は,電話やメールでのお問い合わせでもしています。
原則として,電話やメールは法律相談の予約をお受けするために使っていただいています。
それでも,電話やメールで相談に応じることもあります。
しかし,電話やメールでは,その先にいる方がどのような方かがわかりません。
相手の方が,相談をするふりをして,手の内を探ろうとして電話をしたり,メールを送ったりしている危険性を否定できるものではありません。
交通事故ではほとんど被害者の立場ですので,この危険は小さいですが,離婚では,夫の立場の時も,妻の立場の時もありますので,この危険は大きくなります。
電話やメールでのご相談にお答えさせていただくときも,できるだけ一般的な内容の範囲で答えさせてはいただいています。
そのことが,結果的に,依頼者の方の権利・利益を守ることだと思っています。
 

私の憲法記念日

穏やかな天候でしたので,事後現場に行きました。
ちなみに,ご相談の時には,グーグルのストリートビューを一緒に見ながら,事故状況をお伺いします。
そして,人身事故の場合,実況見分調書(現場の見分調書)が作成されるのですが,その図面を見ていても事故状況の具体的なイメージをつかみます。
今日書面を作成していた交通事故では,実況見分調書を見ても,事故状況の具体的なイメージをつかむことができませんでした。
そこで,事故現場を見に行きました。
すると,実況見分調書とは,違いがあることがわかりました。
現場は大事ですね。
ただ,平日では業務が立て込んでいて,思い立って現場に行くことはなかなかできません。
休日が幸いしました。
ところで,今日は憲法記念日なんですね。
憲法は形式的には法律ではないルールです。
法律より上にあるルールです。
そして,六法は,憲法,民法,商法,刑法,民事訴訟法,刑事訴訟法を指します。
この六法の中で,この70年の間に改正をされていないのは憲法だけです。
70年前と現在とでは,国際状況に大きな変化があります。70年前にPKO活動を想像することはできなかったでしょう。
国内状況も,70年前はビラ貼りや集会などが主な情報発信手段だったのが,現在ではブログやSNSを使った情報発信が登場するなど,70年前からは想像もできない変化があります。
このような社会の変化があるのに,憲法は,少なくともその条文において70年前のままです。
憲法が,それだけ柔軟に対応することできるルールであると考えることもできます。
主権者である私たち国民1人1人が憲法を考える機会となる日でした。
 

当番弁護士

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 2つのカバンがあります。
それぞれ違う当番のカバンです。
1つはPTAの当番で,明日がその当番です。
もう1つは熊本県弁護士会の当番です。
今日,その当番でした。
当番弁護士といいます。
当番弁護士というのは,犯罪の疑いをかけられて警察に逮捕されたときに,弁護士が,1度だけ,無料で,留置場などで面会して,必要なアドバイスをする制度です。
この制度は,熊本県弁護士会だけの制度ではないので,お住いの地域の弁護士会でも,行われているはずです。
私の経験の1つですが,逮捕されてすぐの方から出動要請があり,当番弁護士として駆け付け,依頼を受けて弁護人に選任され,裁判官と交渉して,勾留を回避して釈放してもらい,被害者との間で示談を成立させて検察官が不起訴処分にしたというものがあります。
さて,この当番弁護士は,無料で利用することができます。
逮捕された方や出動を要請した方に負担をお願いすることはありません。
お気軽に要請してください。
ただ,当番弁護士を利用できるのは,1回のみです。
何回も呼べるわけではありません。
そこは覚えていてください。
弁護士が,1回だけ,無料で,留置場に駆けつけて,逮捕された方にアドバイスする制度が当番弁護士です。
熊本県弁護士では,090-3661-3133に電話をすると,当番弁護士の出動を要請できます。
逮捕された方のご家族の方も,この電話番号に電話をして,当番弁護士の出動を要請することができます。
もちろん,逮捕された方自身も当番弁護士の出動を要請することができます。
逮捕された方が,警察官,検察官に当番弁護士の出動を要請すれば,警察官,検察官は,弁護士会に連絡します。
弁護士に対する苦情であれば,弁護士会の市民窓口をご利用ください。
法律相談であれば,法律相談センターをご利用ください。
ご家族が逮捕されて心配な方は,090-3661-3133に電話をしてください。
弁護士が駆け付けます。 




 


交渉の外のこと

北朝鮮を巡る情勢は緊迫しているように思えます。
ニュースを見ていると,第2次朝鮮戦争も起こりかねないという危惧を持ちます。
第2次朝鮮戦争が起こると,日本も無事ですまない危険もあります。
何とか外交的解決をしてもらいたいものです。
外交的解決とは,もちろん,交渉による解決です。
武力による解決ではありません。
わかりきったことのように思えます。
しかし,外交は武力による解決と無関係ではありません。
国の指導者は,最終的に外交的決断をするとき,戦争になったときのリスク,国内的なリスクを考慮に入れるものです。
相手国の要求を拒否すれば相手国と戦争が起こる危険が高く,相手国と戦争したときに敗戦の危険性が高く,かつ,相手国の要求に従ったときに内戦が起こる危険が低いのであれば,相手国の要求に従う方向で検討をすると思われます。
企業対企業の交渉においても,シェア,資本,特許などの無体財産などにで構成される企業価値,企業力が交渉に影響を与えることはあります。
しかし,裁判所で行われる交渉は,交渉の外の事情はほとんど影響しにくいように思います。
たとえば,調停において,相手の要求を受け入れなければ相手から組み伏せられたり,殴り倒されたりするようなことが起こることは,少なくとも国内の裁判所では,滅多に見られることではありません。
そこでは,ほとんど,発言の内容のみが考慮の対象になります。
北朝鮮問題におけるトランプ米大統領のような勢いで発言しても,相手にはその発言に同意する理由が見つからないでしょう。
あくまでも,理性的で合理的な交渉が求められます。
裁判も,裁判所を説得して自らに有利な判断をしてもらうということでは交渉に属します。
ここでも,裁判の外の事情は考慮の対象にならないものです。
裁判の外で騒いでも,ほとんど意味はないと思います。
ただ,マスコミで悪者として取り上げられた人に対する裁判所の判断は,とりわけ厳しいような気がするときもあります。
 

会社のトップ

会社で一番偉い人は誰でしょう。
社長さん。
そういう答えが一般的でしょう。
株式会社でも,社長さんという答えが最も多いでしょう。
株式会社というのは,社会の遊休資本を結集して作る会社で,「所有と経営の分離」が原則的な会社です。
所有と経営の分離というのは,会社の所有者というのは株主ですが,株主は多数に上り,散在していて,出資分に応じた配当を受けることができればよいという考えの方が多く,経営に対する意欲と能力があまりないことが多いので,経営は経営の専門家である取締役に任せようという考え方です。
ですので,株式会社の理念に従うならば,会社の所有者である株主に委任される「雇われ社長」が原則的な形です。
しかし,大部分の会社は,このようなけいたいにはなっていません
ただ,多くの中小企業では,出資をして会社を作った方(株主)がそのまま社長になるオーナー社長の形態が多いと思います。
そこでは,株主=社長ですし,社長がその会社の唯一の株主であることが多いので,少数株主権を行使するような野党的株主も存在できませんから,社長は絶対君主です。
誰も社長に逆らえません。
ただ,世代交代の中で,中小企業でも,所有と経営の分離が実現することがあり得そうです。
オーナー社長が後継者を定めて社長の地位を譲るような場合です。
このとき,ご自身の株式もすべて譲るのであれば,この後継者の方もオーナー社長として絶対君主になり得ます。
しかし,先代社長が,ご自身の株式を譲らなければ,先代社長は,社長でなくなったとしても,株主であることは変わりません。
しかも,唯一の株主です。
このような立場は,社長よりも強い立場といえます。
なぜなら,株主は,株主総会により,社長を解任することができますし,社長の報酬を定めることもできますから。
後継者を探されているオーナー社長の方は,後継者と目星をつけている方に任せてみてはどうでしょうか。
株式まで譲渡しなければ,取り返しがつくことはあります。
 

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