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山崎法律事務所


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弁護士コラム「ナズナ想」
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弁護士コラム「ナズナ想」

私の憲法記念日

穏やかな天候でしたので,事後現場に行きました。
ちなみに,ご相談の時には,グーグルのストリートビューを一緒に見ながら,事故状況をお伺いします。
そして,人身事故の場合,実況見分調書(現場の見分調書)が作成されるのですが,その図面を見ていても事故状況の具体的なイメージをつかみます。
今日書面を作成していた交通事故では,実況見分調書を見ても,事故状況の具体的なイメージをつかむことができませんでした。
そこで,事故現場を見に行きました。
すると,実況見分調書とは,違いがあることがわかりました。
現場は大事ですね。
ただ,平日では業務が立て込んでいて,思い立って現場に行くことはなかなかできません。
休日が幸いしました。
ところで,今日は憲法記念日なんですね。
憲法は形式的には法律ではないルールです。
法律より上にあるルールです。
そして,六法は,憲法,民法,商法,刑法,民事訴訟法,刑事訴訟法を指します。
この六法の中で,この70年の間に改正をされていないのは憲法だけです。
70年前と現在とでは,国際状況に大きな変化があります。70年前にPKO活動を想像することはできなかったでしょう。
国内状況も,70年前はビラ貼りや集会などが主な情報発信手段だったのが,現在ではブログやSNSを使った情報発信が登場するなど,70年前からは想像もできない変化があります。
このような社会の変化があるのに,憲法は,少なくともその条文において70年前のままです。
憲法が,それだけ柔軟に対応することできるルールであると考えることもできます。
主権者である私たち国民1人1人が憲法を考える機会となる日でした。
 

当番弁護士

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 2つのカバンがあります。
それぞれ違う当番のカバンです。
1つはPTAの当番で,明日がその当番です。
もう1つは熊本県弁護士会の当番です。
今日,その当番でした。
当番弁護士といいます。
当番弁護士というのは,犯罪の疑いをかけられて警察に逮捕されたときに,弁護士が,1度だけ,無料で,留置場などで面会して,必要なアドバイスをする制度です。
この制度は,熊本県弁護士会だけの制度ではないので,お住いの地域の弁護士会でも,行われているはずです。
私の経験の1つですが,逮捕されてすぐの方から出動要請があり,当番弁護士として駆け付け,依頼を受けて弁護人に選任され,裁判官と交渉して,勾留を回避して釈放してもらい,被害者との間で示談を成立させて検察官が不起訴処分にしたというものがあります。
さて,この当番弁護士は,無料で利用することができます。
逮捕された方や出動を要請した方に負担をお願いすることはありません。
お気軽に要請してください。
ただ,当番弁護士を利用できるのは,1回のみです。
何回も呼べるわけではありません。
そこは覚えていてください。
弁護士が,1回だけ,無料で,留置場に駆けつけて,逮捕された方にアドバイスする制度が当番弁護士です。
熊本県弁護士では,090-3661-3133に電話をすると,当番弁護士の出動を要請できます。
逮捕された方のご家族の方も,この電話番号に電話をして,当番弁護士の出動を要請することができます。
もちろん,逮捕された方自身も当番弁護士の出動を要請することができます。
逮捕された方が,警察官,検察官に当番弁護士の出動を要請すれば,警察官,検察官は,弁護士会に連絡します。
弁護士に対する苦情であれば,弁護士会の市民窓口をご利用ください。
法律相談であれば,法律相談センターをご利用ください。
ご家族が逮捕されて心配な方は,090-3661-3133に電話をしてください。
弁護士が駆け付けます。 




 


交渉の外のこと

北朝鮮を巡る情勢は緊迫しているように思えます。
ニュースを見ていると,第2次朝鮮戦争も起こりかねないという危惧を持ちます。
第2次朝鮮戦争が起こると,日本も無事ですまない危険もあります。
何とか外交的解決をしてもらいたいものです。
外交的解決とは,もちろん,交渉による解決です。
武力による解決ではありません。
わかりきったことのように思えます。
しかし,外交は武力による解決と無関係ではありません。
国の指導者は,最終的に外交的決断をするとき,戦争になったときのリスク,国内的なリスクを考慮に入れるものです。
相手国の要求を拒否すれば相手国と戦争が起こる危険が高く,相手国と戦争したときに敗戦の危険性が高く,かつ,相手国の要求に従ったときに内戦が起こる危険が低いのであれば,相手国の要求に従う方向で検討をすると思われます。
企業対企業の交渉においても,シェア,資本,特許などの無体財産などにで構成される企業価値,企業力が交渉に影響を与えることはあります。
しかし,裁判所で行われる交渉は,交渉の外の事情はほとんど影響しにくいように思います。
たとえば,調停において,相手の要求を受け入れなければ相手から組み伏せられたり,殴り倒されたりするようなことが起こることは,少なくとも国内の裁判所では,滅多に見られることではありません。
そこでは,ほとんど,発言の内容のみが考慮の対象になります。
北朝鮮問題におけるトランプ米大統領のような勢いで発言しても,相手にはその発言に同意する理由が見つからないでしょう。
あくまでも,理性的で合理的な交渉が求められます。
裁判も,裁判所を説得して自らに有利な判断をしてもらうということでは交渉に属します。
ここでも,裁判の外の事情は考慮の対象にならないものです。
裁判の外で騒いでも,ほとんど意味はないと思います。
ただ,マスコミで悪者として取り上げられた人に対する裁判所の判断は,とりわけ厳しいような気がするときもあります。
 

会社のトップ

会社で一番偉い人は誰でしょう。
社長さん。
そういう答えが一般的でしょう。
株式会社でも,社長さんという答えが最も多いでしょう。
株式会社というのは,社会の遊休資本を結集して作る会社で,「所有と経営の分離」が原則的な会社です。
所有と経営の分離というのは,会社の所有者というのは株主ですが,株主は多数に上り,散在していて,出資分に応じた配当を受けることができればよいという考えの方が多く,経営に対する意欲と能力があまりないことが多いので,経営は経営の専門家である取締役に任せようという考え方です。
ですので,株式会社の理念に従うならば,会社の所有者である株主に委任される「雇われ社長」が原則的な形です。
しかし,大部分の会社は,このようなけいたいにはなっていません
ただ,多くの中小企業では,出資をして会社を作った方(株主)がそのまま社長になるオーナー社長の形態が多いと思います。
そこでは,株主=社長ですし,社長がその会社の唯一の株主であることが多いので,少数株主権を行使するような野党的株主も存在できませんから,社長は絶対君主です。
誰も社長に逆らえません。
ただ,世代交代の中で,中小企業でも,所有と経営の分離が実現することがあり得そうです。
オーナー社長が後継者を定めて社長の地位を譲るような場合です。
このとき,ご自身の株式もすべて譲るのであれば,この後継者の方もオーナー社長として絶対君主になり得ます。
しかし,先代社長が,ご自身の株式を譲らなければ,先代社長は,社長でなくなったとしても,株主であることは変わりません。
しかも,唯一の株主です。
このような立場は,社長よりも強い立場といえます。
なぜなら,株主は,株主総会により,社長を解任することができますし,社長の報酬を定めることもできますから。
後継者を探されているオーナー社長の方は,後継者と目星をつけている方に任せてみてはどうでしょうか。
株式まで譲渡しなければ,取り返しがつくことはあります。
 

NO PROBLEM

離婚調停を利用するときの懸念材料としてよく聞く話があります。
「相手は口がうまいから」
「言い負かしてしまうから」
そうなんですね。
でも,心配はないです。
当事者同士の協議で離婚する協議離婚であれば,心配なことです。
相手の威圧的な態度に押し切られたり,泣き落としに負けてしまったり。
言い負かされて,もういいやで合意したり。
無理が通れば道理が引っ込むという世界です。
しかし,調停では,ごり押しの強さは,大きな懸念材料にはなりません。
調停では,当事者が対面して言い合う場面はありません。
調停では,当事者は,交代で調停室に入ります。
相手のいないところで話をします。
そして,調停委員が話の内容を相手に伝えます。
すると,威圧的な態度や泣き落としも直接には伝わってきません。
調停委員の口を通してききますので,理性的に相手の発言を聞くことができます。
口のうまさが影響することはありません。
ちなみに,弁護士も,口先だけで調停を有利に進めることはできないと思います。
民法その他の関連法規や裁判例,審判例などの知識を駆使し,自らの離婚調停,離婚裁判の経験を踏まえた戦略を元に,依頼者にとって最もよい選択肢を考えて助言し,そして行動します。
言い負かすことに自信を持っている人を恐れるには足りません。
 

家族

千葉県でベトナム国籍の小学生が殺害された事件で,被疑者逮捕されました。
9歳の娘さんを失った悲しみは,想像するにあまりあります。
平成29年4月14日午前9時より前に被疑者逮捕状請求のニュースが流れました。
そして,午後9時頃,逮捕のニュースが流れました。
そのころは,被疑者の年齢と付近に住んでいるという情報のみが報道されていました。
時間を追うごとに報道される内容は詳しくなっていきました。
被疑者の指名,被疑者が被害者が通う小学校の保護者会の会長をしていることなど。
被疑者が被害者の通う小学校の保護者会の会長をしているということは,被疑者の子どもも被害者と同じ小学校に通っていること,そう思いました。
小学校の教職員は,今回の報道をどのように児童に説明するのでしょう。
被疑者の子どもは,いじめられることはないのでしょうか。
先ほどのニュースでは,例によって,被疑者の自宅の映像まで流れていました。
殺人は,現代の日本社会において,最も憎むべき犯罪です。
殺人を犯すような親を持つ子どもは,そのことでいじめられても仕方がない。
そう思われますか?
制度的にもそのような考え方が当たり前の時代もあったようです。
豊臣秀次の家族は,その日に嫁いできたばかりで生きている秀次の顔も見たことのない側室に至るまで,京の三条河原で斬首されたそうです。
現代の法律は?
現代の法律は個人責任主義です。
自分のしたことの結果について責任を負うのが原則です。
しかし,今回のような報道で,被疑者の子どもも社会的制裁を受けるような結果になります。
しかも,法律的制裁と違って,罪刑法定主義などの制約はありません。
気になっているところです。
といっても,被疑者の子どもがどうなっているかということを報道してほしくはありません。



有利?!

離婚調停のご相談,ご依頼をお受けするとき,尋ねられることがあります。
弁護士に依頼すると,離婚調停を有利に進めることができるでしょうかと。
私のような立場であれば,当然に,弁護士に依頼すると有利に離婚調停を進めることができますとお答えするべきでしょう。
しかし,正直,弁護士に依頼すると,離婚調停を有利に進めることができるかどうかは,私にはわからないのです。
このようなものについて,弁護士がついたときと,弁護士がついていないときを対照実験することは不可能です。
それに,離婚調停は,離婚裁判と違う種類の戦いなのです。
離婚裁判では,裁判官という第三者が最終的な判断を下します。
そこには,勝ち負けという現象が生まれます。
しかし,離婚調停は,合意を目指す手続です。
私たちの提案に対して,これを受け入れるかどうかの判断を下すのは相手です。
相手が提案したときには,私たちがこれを受け入れるかどうかの判断を下します。
相手を言い負かしたりする手続ではありません。
そもそも,このことを知らなかった方は,弁護士を依頼するメリットがあるかもしれません。
離婚調停で弁護士を依頼するメリットとしては,参謀として,リアルタイムで助言を得ることができることではないでしょうか。
調停室に入ることができる第三者は,弁護士のみです。
家族でも調停室に当然には一緒に入ることがことはできません。
弁護士は,離婚裁判も経験しています。
そのような経験に基づいて,合意をするべきところを適切に助言することができます。
このようなメリットをとらえて,離婚調停を有利に進めることができると評価するのであれば,誤りではないと思います。
 

新聞社も勉強しましょうよ

保釈率が10年で倍増しているというニュースがありました。
ただ,このニュースで気になるのが,「犯罪防止に課題」?
保釈というのは,起訴された後も勾留されている被告人について,身柄を解放する制度です。
そして,被告人は,無罪なんです。
なぜなら,被告人は,裁判所から有罪の判決を受けていないからです。
有罪の判決を受けるまでは,被告人は,無罪の推定を受けます。
これは,刑事訴訟法という法律での大原則です。
その無罪の推定を受けているはずの被告人が身柄を拘束されているのです。
それはなぜでしょうか。
これは,被告人が,公判に出頭しないことを防ぐためです。
ですので,被告人は,原則として,保釈されるべきなのです。
刑事訴訟法の規定も,原則として保釈されるとなっています。
しかし,現実の運用では,原則と例外が逆転していて,保釈されないことが原則のようになっています。
このような手続を人質司法と呼びます。
保釈を許可されたければ,警察・検察の気に入る調書に署名・指印しろと言うことになります。
このような人質司法によって,早く社会に出たいがために,やってもいないことを認める虚偽自白を誘発してきました。
人質司法の打破のためにも,保釈率の増加は,望ましいことですし,何よりも法律の理念に適合しています。
さらには,勾留は,公判への出頭確保のために行われているのであり,犯罪防止のために行われているものではありません。
犯罪防止のために行われている勾留なんて我が国の司法制度にはありません。
このニュースは,ある大新聞のデジタル版で配信されていました。
日本を代表する新聞社の1つなのですが,司法制度については,大学の法学部学生にも満たない見識しかないようです。
 

高畑淳子さんの記者会見を聴いて思うこと

日付が変わって昨日,高畑淳子さんの記者会見を移動しながら聴きました。
成人した息子の不始末に親が出てきて記者会見をする必要があるかどうかという話はあります。
しかし,その話はここではおいておきます。
高畑淳子さんの記者会見は,誠実かつ責任のある態度だったと感じた方も少なくないように思います。
そして,その記者会見の内容は,被害者対応において,模範的ともいえました。
まず,冒頭で,被害者に対して謝罪をしました。
そして,記者会見の全体を通して,被害者に対する謝罪の気持ちを表していました。
ともすると,同情を引こうとして,ご自身の都合を蕩々と述べる方もいらっしゃいます。
高畑淳子さんの場合,女手一つで育ててきたのですから,それなりのご苦労があったはずです。
しかし,女手一つで育てたという事実は,被害者にとって関係のない事実です。
被害者に対する謝罪において,被害者に対して謝罪をしなければならないのに,そのような被害者にとって関係のないご自身の都合を述べることは,厳に慎むべきと考えています。
高畑淳子さんは,記者会見で,その事実には一切言及しませんでした。
これは,非常に良いことです。
さらに,高畑淳子さんは,留置場での面会の際,留置されている息子さんに対し,ご自身が母親としてサポートすることを伝えたそうです。
罪を犯した人が更生するために,そのサポートをしてくれる人の存在はとても重要です。
それ以上に,逮捕拘留され,自らが存在価値がないとさえ考えているような状況の下で,家族で居続けるというメッセージは,更生にとって役立つはずです。
ご家族が逮捕拘留されたとき,甘えさせるべきではないということで,面会にさえ行かないこともあるかもしれませんが,これは,更生にとって,とても大きなデメリットになると思います。
息子さんに接見した弁護士のアドバイスもあったのかもしれません。
他方で,記者の質問で,被害者に謝罪に行ったのかというものがありました。
芸能記者というのはその程度の見識なんですね。
被害者に対する謝罪,特にわいせつ事犯の被害者に対する謝罪については,被害者の身上に十分に配慮して,慎重に行動する必要があります。
拙速に押しかけるものではありません。
高畑淳子さんの記者会見を聴きながら,そのようなことを感じました。 

調停で弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すると,調停が有利になりますか?
調停では弁護士に依頼することができないとお考えの方もいらっしゃいますが,裁判だけではなく,調停も,弁護士に依頼することができます。
弁護士に依頼すると費用がかかります。
すると,やはり,弁護士に依頼するメリットがあるかどうかが気になります。
そこで,冒頭のご質問です。
弁護士である私の立場であれば,有利になりますよとお答えするべきでしょう。
ただ,正直,私は,このご質問の正解がわかりません。
まず,私は,弁護士が依頼を受けなかった調停がどのように進んで,どのように終わっているのかを知りません。
比較の対象がわからないのです。
さらに,この手の質問に対しては,対照実験というものができません。
対照実験というのは,中学校の理科で習ったと記憶していますが,比較したい条件だけを除いた実験です。
弁護士が依頼を受けた調停について,弁護士が依頼を受けていない状態で,外は全く同じで,その調停がどうなるかを確かめることができません。
弁護士が依頼を受けることがなかった調停についても同じことがいえます。
実証的な実験ができないといえます。
ですので,冒頭のご質問に対する正解がわからないのです。
しかし,他方で,弁護士が依頼を受けるメリットは説明することができます。
それは,きちんとした見通しを持って調停を進めることができるということです。
調停になっている案件が,審判や裁判になったときに,どのような結論になるのかという見通しです。
その見通しによっては,調停で深追いをしない方が良いこともあります。
他方で,強気で調停を進めても良いこともあります。
さらには,調停での議論の方向があらぬ方向に進むことを回避することができます。
このあたりが,調停で弁護士に依頼するメリットといえるのではないでしょうか。 

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