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弁護士コラム「ナズナ想」
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弁護士コラム「ナズナ想」

離婚とお子さん

離婚に際して,そのご夫婦にお子さんがいれば,親権とか,養育費面会交流が解決されるべき問題といえます。
そのなかでも,今回は,面会交流を中心にお話をしていきます。
面会交流というと,離婚後に,お子さんと同居していない親が会うという制度ですが,離婚していなくても,別居中であれば,面会交流を行う必要があります。
また,面会交流というのは,面会,すなわち会うということだけでなく,電話,メール,手紙などによる交流も含まれていると考えられます。
ただ,面会交流がうまくいかないものも少なくありません。
調停などで面会交流について決めていても,守られないことがあります。
私は,面会交流を求める側の相談・依頼を受けることもありますし,面会交流を求められる側の相談・依頼を受けることもあります。
そして,面会交流を求められる側の方には,相手方にお子さんに会ってほしいと希望される方もいらっしゃいますが,離婚の調停や裁判を戦っているわけですから,なかなか会わせたいとは思いにくいと思います。
しかし,面会交流はお子さんの利益でもあります。
というよりも,面会交流で受ける利益は,お子さんが受けるものが最も大きいと思います。
ただ,お気持ちの問題もありますので,性急な解決が難しいでしょう。
それでも,お子さんの利益という観点から,できることがあります。
まず,お子さんの前で,相手方の悪口などを言わないで下さいということです。
離婚で争っている相手方であっても,お子さんにとっては大好きな親です。
お子さんに対して,相手方の悪口を言うことは,お子さんに心理的負担をかけるだけでなく,心理的な児童虐待と評価される危険があります。
それから,お子さんが気軽に相手方の話題を出せるように,相手方の話題をタブーにしないで下さいとお願いしています。
お子さんが相手方の話題を出した途端に空気が凍るような環境は,お子さんに強いストレスを与えることになり,お子さんの健全な生育に決してよい影響を与えません。
お子さんが,一緒に暮らしていない親に「会いたくない。」と言うことがあります。
これは,とても不自然なことです。
児童虐待,殴られたりした身体的児童虐待を受けたお子さんでさえ,その親を求めます。
このように,お子さんにとって親は大切な存在です。お子さんは,一緒に暮らしていない親に会いたいと思うのが自然です。
それを,「会いたくない」というのは,一緒に暮らしている親の影響と考えることが自然です。
お子さんは,幼ければ幼いほど,親の庇護がなければ生きていけません。お子さんは本能的にそのことを知っていますので,これも本能的に親の顔色を見ます。
一緒に暮らしている親が,お子さんが一緒に暮らしていない親と会いたいといったときに,言葉に出さなくてもいやそうな表情をし,逆に一緒に暮らしている親と会いたくないといったときに,嬉しそうな表情をすれば,お子さんは,一緒に暮らしていない親と会いたくないといえば,一緒に暮らしている,自分を庇護している親が喜ぶことを学習します。
当然,一緒に暮らしている親に会いたくないといいます。
だから,お子さんが,一緒に暮らしていない親に会いたくないといったときには,一緒に暮らしている親が,お子さんに対して,一緒に暮らしていない親に会ってほしくないというメッセージを送っていることが少なくありません。
離婚や別居した方で,一緒に暮らしているお子さんが,相手方に会いたくないといっているときには,ご自身の態度などを見直した方がよいこともあります。
それから,離婚や別居の原因や理由をどのようにお子さんに伝えるかということがあります。
お子さんは,特に幼いお子さんの場合,離婚や別居の原因がお子さん自身にあると考えがちです。
自分がよい子でなかったからお父さんお母さんが別れるようになったんだと考えたちです。
そこで,離婚や別居がお子さんが原因ではないことを伝えることが大切です。
ただ,離婚や別居の原因や理由の説明はどのようにするかは,慎重に検討するべきです。
お子さんには隠し事をしない,本当のことをいうという方もいらっしゃいます。
ただ,離婚や別居の原因や理由になった事情を,お子さんに説明しても,お子さんは理解できないことが多いです。
それに,本当のことといっても,その本当のことというように認識していることが,客観的な事実,真実と合致しているとは限りません。
すると,離婚や別居の原因や理由の説明を行っているつもりでも,相手方の悪口をひたすらお子さんに言っているということにもなりかねません。
これは,お子さんを苦しめるだけです。
慎重に考えなければなりません。
 

卒婚の落とし穴

卒婚というものがあるそうです。
卒婚というと,有名人が卒婚をしたという話題がありますね。
子供が独立し、定年を迎えた熟年夫婦が、これまで築いてきた二人の関係を整理し、リセットした上で、もう一度自分自身というものを見直し、それぞれの道に進んでいくというライフスタイルのようです。別居する卒婚もあれば同居のまま過ごす卒婚もあるらしいです。
結婚という形を持続しながら、それぞれが自由に自分の人生を楽しむ、といった夫婦の相互信頼の延長上にあるポジティブな選択肢として評価され,離婚と違って,配偶者として相続権や遺族年金を受ける権利を失うことがありません。
ただ,別居する卒婚には思わぬ落とし穴があり得ます。
すなわち,別居する卒婚の状態を続けているうちに,夫婦関係が形骸化し,破綻していると評価される場合があります。
夫婦関係が形骸化し,修復することが難しいほどに破綻していると評価されると,裁判で離婚が認められてしまう危険があります。
もちろん,別居する形での卒婚すべてで,その状態が長く続くと,裁判で離婚が認められてしまうということではありません。
つまり,夫婦が一緒に住んでいない状態がすべて,別居と評価されるわけではありません。
例えば,単身赴任という状態があります。この単身赴任のときには,夫婦は一緒に住んでいません。しかし,単身赴任にある状態のときには,基本的には別居とは評価されません。
それから,土日だけ一緒に暮らすような週末婚も,別居と評価されることはないように思えます。
ですから,一緒に住んでいないというだけでは,夫婦関係が形骸化していて,破綻していると評価されるわけではありません。
ただ,夫婦関係が形骸化していて,破綻しているといえるためには,まず,一緒に住んでいないことが必要と思えます。家庭内別居とか,仮面夫婦という言葉がありますが,家庭内別居や仮面夫婦が,夫婦の破綻状態を示すものとして裁判所が評価することはほとんどないです。私も不貞の慰謝料を請求する多くの裁判で,請求される側からこのような家庭内別居や仮面夫婦であったという主張が出てくることがありますが,この主張で不利になったという経験はありません。
それから,一緒に住まなくなった経緯が大切です。先ほど単身赴任という話をしましたが,一緒に住まなくなったいきさつが転勤だと,別居と評価されにくいように思われます。逆にけんか別れのように,一方的に家を出たというときには,別居と評価されることになります。
そして,お互いの間にどのようなコミュニケーションがあったのかということです。例えば,単身赴任であると,定期的に帰宅していたり,週末婚でもそうですね,定期的に夫婦としての生活があったり,そのような事情があると別居と評価されにくいですが,全くコミュニケーションがないと別居と評価されやすくなります。。
別居の形をとる卒婚をするときも,コミュニケーションが大切になります。
 

東日本大震災から3年

東日本大震災から3年が経過しました。
震災が起こった午後2時46分,熊本市でも防災センターのサイレンが鳴りました。
東日本大震災が起こったとき,私は東京にいました。
日弁連が入っている17階建ての弁護士会館の17階で会議が行われていた国選弁護本部の会議に出ていました。
揺れが収まると,日比谷公園に多くの人が出ていました。
山手線では列車が止まっていました。
携帯電話もすぐにつながらなくなったようで,私の事務員が私の携帯電話に何度が電話をかけたけどつながりませんでした。
福岡の弁護士と羽田空港に行こうと,外に出ました。
当然にタクシーは捕まりません。
私たちは歩いて,羽田空港行きのモノレール駅がある浜松町駅に向かいました。
しかし,モノレールは動いていなく,羽田空港は閉鎖されていました。
浜松町駅の周りではどのホテルも満室で,弁護士会館に戻りました。
弁護士会館は地下1階の入口から入って,エレベータが止まっていて階段を17階まで,死ぬ思いで上がっていきました。
無料になっていた公衆電話で自宅と連絡を取り,その夜は,日弁連に備え置いていた毛布を借りて,国選弁護本部の会議が行われていた会議室の床で寝ました。
それでも,翌日の昼ころには阿蘇くまもと空港に帰り着くことができました。
このようにスムーズに熊本に帰ることができたのは,情報を効率的に集めることができたことが大きいと思います。
インターネット上には多くの情報がありますが,そこでの情報は噂話と実質的には同じです。
匿名の方が発信される情報やなりすましの方が発信される情報もあり,全くのガセネタやデマも流れています。
東日本大震災のような非常時には,インターネット上の情報を当てにすることはとても危険だと思います。
私は,テレビ報道と航空会社の情報から,翌日,飛行機が飛ぶと思うことができました。
仮に翌日も飛行機が飛ばなくても,予約をしていて不利益はありません。
しかし,予約をしていなければ,翌日に飛行機が飛んだときに帰ることができません。
翌日は綺麗な青空でした。
私が羽田空港に向かうころはまだ山手線など在来線は走っていませんでしたが,新幹線は走り抜けていきました。
 

名古屋暴走事件の賠償問題

名古屋駅近くで,自動車で歩道を走行させて,歩行者を次々とはねるという事件がありました。
この事件で,加害者は,行政上の処分,刑事上の処分がなされると思われますが,それらは被害者の救済には役に立ちません。
そこで,この事件の損害賠償についてお話をします。
なお,ここでお話しした内容については,平成26年3月2日午後4時50分からのRKKラジオ「お尋ね下さい!山崎です!」でもお話しします。
この事件では,1人が腰の骨を折る重傷で,12人が足の骨を折るなどの怪我を負ったそうです。
すると,この事件で賠償しなければならない損害額は,数千万円から1億円を超える可能性があります。
加害者が自動車保険を使うということはできません。
保険は,故意で起こした保険事故,保険事故というのは保険金を支払う根拠となる出来事を保険事故というのですが,故意で起こした保険事故については保険会社は保険金を支払いません。
名古屋の事件では,加害者は,殺してやろうと思ってこのような事件を起こしたと言っていると報道されていて,この報道の通りであれば,保険金は支払われません。
すると,加害者が,自身の財産で賠償をしなければならないのですが,加害者にそれができるとは経験則的には思えません。
ただ,この事件では,被害者は,加害者にレンタカーを貸したレンタカー会社に損害賠償請求をすることができます。
すなわち,自動車損害賠償補償法(自賠法)3条では,「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。 」と定めています。
損害賠償責任を負う「事故のために自動車の運行のように供する者」(自賠法3条)を運行供用者というのですが,その自動車の所有者であるレンタカー会社も運行供用者になります。
そして,レンタカー会社に故意がないのですから,保険は使えるとでしょう。
このように,レンタカー会社が賠償義務を負うとお話しすると,レンタカーで事故を起こしてもレンタカー会社が賠償責任を負うからご自身が賠償責任を負わなくても安心と勘違いをされるかもしれません。
しかし,交通事故の第一次的な責任は運転者がありますので,レンタカー会社が被害者に賠償した金額は,レンタカー会社から後日請求されることになります。
ご留意下さい。
 

きちょくれ会

「きちょくれ」というのは,「来て下さい」という意味の大分弁です。
ただ,私は,「よだきい(=面倒な)」,「むげねえ(=かわいそう)」、「しんけん(=とても)」という大分弁を使っていましたが,「きちょくれ」は使った記憶がないです。
この「きちょくれ会」というのは,熊本おおいた県人会の懇親会の名称です。
私は,熊本で開業し,おおいたに実家がもうありませんので,弁護士になっても故郷に錦を飾るということはできませんが,この「きちょくれ会」に出席することで,少しはその代わりができるというものです。
ところで,10年後,20年後において,弁護士になることで,故郷に錦を飾るといえるでしょうか。
弁護士であることに少なからず誇りを持てる。
これは,自己満足や業界エゴで片付けられるものではありません。
基本的人権を擁護し,社会正義を実現するという弁護士法1条の理念を持ち出さずとも,依頼者の正当な権利・利益を実現し,守ることを弁護士が職責としているとの市民一般の認識が維持される,そこに,弁護士であることの誇りを持てます。
ところで,きちょくれ会で,熊本の地元タレントの中華首藤さんと同じテーブルに着きました。
中華首藤さんの話では,やはり熊本の地元タレントである英太郎さんが,RKKラジオ日曜日午後4時50分から放送されている,私が出演している「お尋ね下さい!山崎です!」を聞いて下さっているそうです。
嬉しく思っています。

ルール

野球で,ツーストライクの跡でバントに失敗すると,バッターはアウトになります。
たとえファールであっても,バッターはアウトになります。
また,同じく野球で,フライが上がったとき,野球が捕球するときに帰塁していれば,次塁まで走塁できるというものがあります。タッチアップといいます。
野球をする上で,このようなルールを知らなければ,野球のゲームに勝つことは難しいでしょう。
ところで,先日,RKKラジオの「お尋ね下さい!山崎です!」の収録後に,雑談で消滅時効を主張できなくなる事実の例を話していたところ,驚かれました。
その例は,誰でもが陥ることがある出来事の割には,それが重要な意味を持つ事実であることが知られていません。
また,ある依頼者の方がしみじみと言われました。
法治社会であるこの社会で生活をするのに,そのルールである法律を一般人はあまりにも知らなすぎる,まるで暗いジャングルを明かりもなく歩いているようだと。
早めのご相談が大切です。

メディアの意識

日本テレビ系(熊本では熊本県民テレビ)で放送されている「明日,ママがいない」,明日第2回目が放送されますが,抗議の声も上がっています。
熊本市の慈恵病院は番組の打ち切りを求めていますし,養護施設の団体,里親の団体も抗議の意志を表明しています。
これを受けて,この番組を放送打ち切りに追い込む勢いの報道もあります。
親のない子どもたちのために,懸命の活動をされている慈恵病院,養護施設,里親の方々が,この番組をご覧になって腹立たしく思われることも無理からぬことかもしれません。
しかし,一部のメディアが番組の打ち切り必至の報道をすることには違和感を感じます。
話は変わりますが,私の妻は闘病の末に亡くなりました。
ですので,そのようなシーンが出てくる番組は,私はつらくて見ることができません。
私と同じように家族を闘病生活の末に亡くされた方で,私と同じように感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「だから闘病で苦しんでいる姿が出てくる番組を作るな」ということではありません。
私にとっては,見なければすむことです。
「私はあなたの意見には反対だ,だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る。 」という言葉があります。
これは,フランスの哲学者ヴォルテールの言葉で,民主主義・自由主義とりわけ表現の自由・言論の自由を端的に表した名文句として知られています。
件のメディアには,ヴォルテールの言葉を学習していただきたいものです。
ちなみに,日本テレビが最後まで見ていただきたいというコメントを出していますが,ドラマなどの物語は最終回までの全編を通して主張が完結する作りをしていますので,きちんと主張を吟味するためには最後までみる必要があるという当たり前のことを言っているように思えます。

やはりプロですから

今年は,仕事始めから立て続けに調停が成立して,「春から縁起」がいい状態です。
しかも,いずれの調停も,申立てから極めて短期間での成立でした。
このような案件が続くと,新年から気持ちが良いです。
どの調停も,依頼者の方が同席している前で成立しました。
依頼者の方に言っていただきました。
「素人ではできないですね。」と。
それはプロですから。
法律相談で,ご自身で手続きを進めることを前提に相談される方は少なくはありません。
ただ,1回,話を聞いただけで,ご自身でできるのかについては,きっと難しいでしょう。
これから野球を始めようという方が,プロの野球選手から,打球の捕球の仕方,投球の仕方,打法の説明を受けたとしても,また,少し手ほどきを受けたとして,プロと同じような捕球などができると思う方は極めて少数派ではないでしょうか。
特に,調停や交渉はダイナミックに動く手続です。
それなりの技術や経験がないと,たとえ弁護士から助言を得ていても,有利に進めるのは難しいと思います。
また,このような言葉もいただきました。
「転職するときには士業にしたい。」と。
ご満足いただける結果を出せて良かったです。

ON/OFF

仕事とプライベート。
ONとOFF。
まず服装が違います。
仕事のときにはスーツです。
プライベートではカジュアルに。
私が弁護士に登録したての頃,カジュアルで町を歩いていたところ,知人に会いました。
その知人はご家族と一緒でした。
その知人は,私が弁護士であるとご家族に説明したそうです。
しかし,その知人のご家族は,私が弁護士であることを信じなかったそうです。
その知人曰く,私のカジュアルは,スーパーカジュアルだそうです。
法廷ではめがねを変える裁判官もいました。
私は髪型を変えます。
髪型を変えると雰囲気が変わるそうです。
近所の方がそう言われていました。
OFFの髪型のとき,依頼者の方と事務所外で会ったところ,私であることがすぐには分からなかったそうです。
今日散髪で鏡を見ながら,思いました。



自動車保険の更新

私の自動車保険の更新の案内が来ていました。
私の業務には交通事故による損害賠償請求が多いです。
そのため,まじまじと更新内容を見てしまいました。
この自動車保険には,原則として,人身傷害保険がセットされています。
人身傷害保険は,契約車両に乗車していて負傷したり,契約車両以外の車両を運転していて起こした事故を起こしたり,歩行中や自転車を運転中に交通事故の被害に遭ったりしたときに保障をしてくれます。
交通事故の被害に遭ったときには,加害者から賠償を受けることができるのですが,過失割合によって,受けた損害の全額について賠償を受けることができないことがあります。
そのようなとき,加害者から賠償を受けることができなかった損害についても補償してくれます。
また,加害者が無保険者であったときにも損害を保障してくれます。
これについては,無保険車傷害特約として,補償する保険もあります。
自動車保険・自動車共済に加入していない人の割合(未加入率)は,15%といわれています。
そして,損害保険各社は,暴力団組員との自動車保険契約を拒否するという方針を打ち出しました。
すると,未加入率が増加するものと思われます。
この人身傷害保険,無保険車傷害特約の重要性が増します。



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