アーカイブ

0120-707-355 メールでのお問い合わせはこちら
一般法律相談予約はこちらから
多重債務相談予約はこちらから
取扱業務
法律相談
交通事故
離婚
借金
相続
不動産
売買
賃貸借
請負
会社
労務
刑事問題
よくある質問
リンク集
用語集
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
わ行
交通事故専門サイト
離婚専門サイト
中小企業法律相談専門サイト
Twitter
Facebook
google+
山崎法律事務所


〒860-0801
熊本市中央区安政町4番19号
TM10ビル7階
TEL:096-274-1860
FAX:096-274-1861
【営業時間】9:30~17:00

当事務所へのアクセスはこちら>>

山崎法律事務所からのお知らせ
弁護士コラム「ナズナ想」
side_qr.gif


求人募集

HOME > 弁護士コラム「ナズナ想」

弁護士コラム「ナズナ想」

書初めに遺言書作成を

RKKラジオ日曜日午後4時50分からの「お尋ね下さい!山崎です!」を聞いていただいた方で,その12月28日のRKKラジオ土曜日午後5時50分からの「にわか法律相談所」を聞かれた方は,少し驚かれたかもしれません。
「お尋ね下さい!山崎です!」では,12月22日と12月29日の2週にわたり,「書初めには遺言書作成を」という話を,平成24年に引き続いて行いました。
正月には,「1年の計は元旦にあり」といわれるように心が改まる時期で,かつ,ご家族が集まります。
このようなときにこそ,ご自身とご家族の来し方行く末を考え,遺言書を作成するべきです。
ここでも,平成22年1月3日に「書き初めに 」,平成24年1月4日に「遺言書作成の季節 」,平成25年1月2日に「書き初め 」でお話ししていますので,その頃からお読みの方にはおなじみの話題です。
実は,12月28日の「にわか法律相談所」でも,「正月に遺言書を」という話題でした。
専門家としては当然の発想だったということでしょうか。
お子さんが多いなど相続人になるべき人が多いであるとか,連れ子再婚や婚外子がいるなど家族構成が少し複雑な方であるとか,相続財産に不動産が多い方は,深刻な相続争いが起こる危険性があります。
会社のオーナー社長であれば,後継問題も起こります。
認知や未成年後見人の指定などの身分関係のこともできます。
そして,きちんと形式を整えていれば,自筆証書遺言書で有効に行うことができます。
無理に公正証書遺言書にする必要はありません。
是非,書初めに遺言書を作成してください。

最後に,この1年のご愛顧に感謝申し上げますともに,来る年のみなさまのご多幸を祈念させていただきます。

弁護士の交流

先日,拘置所に接見で行きました。
接見というのは,拘置所や留置場に収容されている人に面会することで,弁護士は,立会人なしで接見できます。
今度,ドラマや映画で接見のシーンが出てきて,警察官みたいな人が立ち会っていれば,突っ込みを入れてあげてください。
さて,そのとき,大学の同級生だった弁護士がいて,少し雑談をしました。
私の出身大学である熊本大学は,私の頃には,司法試験の合格者が1年に2人出れば良い方でした。
大学の同級生の誰かが司法試験に合格するということの確率はとても少なくて,私とその同級生がともに弁護士をしているのは,確率的にとても小さいものだと思います。
ただ,改まって話をする機会もなかったのですが,先日,たまたま,拘置所の待合室で話をすることができました。
以前は,弁護士控室が弁護士のサロン的な役割を果たしていました。
裁判前の待ち時間や裁判後にその控室に行くと,誰かがいて,情報交換ができました。
弁護士会内の情報操作もできたように思います。
かく言う私も,友人の弁護士からその弁護士に関することで噂を広めてほしいと頼まれて,弁護士控室で話したところ,瞬く間に,噂が広まって,その弁護士のミッションをクリアすることができたことがあります。
私が話したのは1回だけで,そのとき話を聞いていたのは3人だけだったのですが・・・。
話は横道にそれましたが,そのような弁護士が気軽に情報を交換できる場がなくなったように思います。
時々,依頼者の方や相談者の方から,相手方の弁護士について知っているか尋ねられることがありますが,登録が新しい人とはなかなか顔を合わせたり,話をしたりする機会が減ってきていて,知らない弁護士も増えてきたように思います。
それだけ弁護士同士の交流が薄くなってきたのでしょうか。


DNA鑑定

大沢樹生さんと喜多嶋舞さんの間に生まれたとされるお子さんが大沢樹生さんとの間に生物学上の親子関係がなかったそうです。
すると,次の段階として,親子関係不存在確認と慰謝料請求が法的手続きとして考えることができます。
親子関係不存在確認は,調停手続きで進めようとしていたようですが,相手方の同意を得ることができなければ,裁判手続きを利用し,判決で親子関係が存在しないことを確認することができます。
また,不貞を理由とする慰謝料については,加害者と被害の事実を知ったときから3年,又はその行為のときから20年が経過していなければ請求しても,期間制限(消滅時効,除斥期間)の適用を受けません。
この件では,DNA鑑定で親子でないことが判明した時点から3年いないであれば,慰謝料請求ができることになります。
いずれにしても,DNA鑑定が有力な証拠になって,請求が認められる可能性が高いといえます。
ところで,この件では,DNA鑑定で「父親確率0%」だったそうです。
この話題を見た方は,父親確率として,「50%」とか出たらどうなるのだろうと思われた方もいらっしゃるかもしれません。
実は,「DNA鑑定」において生物学上の親子関係の存否を判断する「父親確率」は,「0%」と「99%」の2者択一です。
「100%」も「70%」も「50%」もありません。
このDNA鑑定は,認知や親子関係不存在といった家庭裁判所の手続の中で行われることが多いですが,家庭裁判所の手続の前の行うこともできます。
そのときは,医師や弁護士などの立場の人が試料採取を行うことが必要だそうです。
私も,家庭裁判所の手続の前の段階で,DNA鑑定の試料採取をしたことがありました。
そういえば,福島瑞穂社民党前党首が弁護士時代にワイドショーに出演していたときに,女性側の依頼を受けて認知請求を申立て,DNA鑑定を行ったところ,相手の男性との間に生物学上の親子関係が認められなかったことがあるとの話をしていました。
お昼のワイドショーを見ていて,ふと思いました。


仕事納め

通常業務は昨日12月26日までとお知らせしていましたが,今日が当事務所の仕事納めでした。
当事務所では,例年,その年の最終勤務日には,事務所内の片付け,清掃を行い,その後に昼食会をして事務員の1年の労をねぎらっています。
そこで,その年の最終勤務日の前日までを通常業務日とさせていただいています。
今年も無事に仕事納めを迎えることができました。
これも,相談者,依頼者の皆様のおかげです。
ここに感謝申し上げます。
また,私の事務をサポートしてくれている事務員にも感謝しています。
仕事始めは平成26年1月6日からです。
その間にも,思いつくことがあれば,ナズナ想を更新していきたいと思っています。


報告義務

弁護士には報告義務があります。
ただし,これは依頼者に対してです。
弁護士と依頼者との関係は,法律的には委任関係になります。
委任においては,委任を受けた者(受任者)は委任者に対して報告する義務があります。
他方で,弁護士は,依頼者以外の者に対しては報告義務がない,というよりも報告してはならないといえます。
「家族に内緒で法律相談を受けます。」というのは,至極当たり前のことです。
つまり,弁護士は,相談者,依頼者に対して守秘義務を負っています。
この守秘義務は,相談や依頼の内容だけでなく,相談や以来の存在にまで及ぶと考えられています。
そして,家族といえども,守秘義務においては他人です。
相談を受けたり,依頼を受けたりということを,相談者や依頼者の承諾もないままで家族にさえ明かすことはできないはずです。
刑事弁護では,被告人という特殊な存在があります。
被告人との関係においても守秘義務があります。
刑事弁護では,ご家族が依頼者となることがあります。
そのようなとき,私は,被告人との関係で守秘義務があり,その限度で報告をすることができないことがあることを説明します。
国選弁護では,ご家族は依頼者ではありませんので,もちろんご家族に対する報告義務はないと思いますし,被告人の承諾もないのに報告をすることもありません。
ただ,この理屈はなかなかご理解いただけないこともあるようです。


調停成立

調停というのは,当事者の合意で成立します。
合意がすべてです。
事実を主張したり,証明したりするのも,この合意を引き出すためです。
ここが裁判との違いです。
裁判では,最終的に第三者である裁判官が判断を下しますので,裁判官に対して,事実を主張し,証明しなければなりません。
証明が不十分であれば,裁判であれば負けます。
しかし,調停では,証明が十分であることはどうでも良いことです。
こちらの証明により相手の合意を引き出せるかどうかが重要です。
そして,当事者間に合意ができたところで調停が成立します。
ところで,この調停の成立について誤解している方もいらっしゃるようです。
家裁の待合室は,いわゆる大部屋ですので,別の調停できている方もいらっしゃいます。
そのような方の会話も聞こえてきます。
その中で,印鑑を押さなければ調停が成立しないという認識もあるようです。
しかし,この認識は明らかに間違いです。
調停の成立は,裁判官が,調停の内容を読み上げて,当事者に確認を求めます。
そして,当事者が確認すると,裁判官が調停の成立を宣言します。
ここで調停成立です。
当事者が印鑑を押す場面はありません。
ちなみに,裁判における和解も同じです。
公正証書では,当事者が印鑑を押す場面があります。
これと混同されているのでしょう。

褒めていただきました。

最近ご依頼くださった依頼者の方との雑談の中で,ホームページを褒めていただきました。
その方が見たホームページの中で最もわかりやすかったそうです。
大変光栄です。
ナズナ想が掲載されているホームページは,現在では総合ページという位置づけですが,平成20年3月に開設したものです。
ちょうど妻が病死した直後で,気持ちを立て直すために何かしなければならないという気持ちから開設しました。
現在の総合ページは,2どのリニューアルした3世代目のホームページですが,1世代目のホームページは私がホームページ制作ソフトで作りました。
それなりの出来だと思いますし,褒めてくださった相談者の方もいらっしゃいました。
しかし,専門の制作会社に依頼した2世代目,3世代目のホームページを見ると,やはり専門家に任せるべきだと思います。
ただ,ホームページのコンセプトは1世代目のものを引き継いでいます。
私がホームページを作るとき,そのときにあった外の法理津事務所・弁護士のホームページを当然に参考にさせていただきました。
ところで,妻が闘病していたとき,私は,多くの病院,医師のホームページ,ブログを拝見させていただきました。
そのとき,私が,それぞれのホームページ,ブログを拝見したときの思い,それは法理津事務所・弁護士のホームページを訪問される方の思いに近いのではと思って,ホームページを作っています。
その思いをくみ取っていただけたことを,とても嬉しく思います。

示談交渉

交通事故に遭うと,一般的には,いきなり裁判ではなく,示談交渉が行われることが多いです。
ただ,この示談交渉について,多くの交通事故被害者の方が誤解されていることがいくつかあるように感じます。
まず,決定権を誰が持っているかということです。
交渉の場合,決定権を持つのは,提案を受けた方です。
これは示談交渉においても同じです。
例えば,保険会社から示談案の提案を受けたとき,その提案に従った示談を成立させるかどうかの決定権は,その提案を受けた交通事故被害者が持っています。
被害者が提案を受けた示談案に納得しなければ,その提案に従った示談は成立しません。
他方で,その保険会社が提案した示談案に納得ができずに増額を求めたとき,増額をするかどうかの決定権は,増額の提案を受けた保険会社が持っています。
保険会社が増額を可としなければ,示談の金額が上がることがありません。
たしかに,交通事故では,多くの裁判例の集積のもとに一定の基準がある部分があります。
しかし,示談交渉の場で,その基準が1つの参考にはなりますが,保険会社はその基準の通りにはしません。
もし,被害者が保険会社に対してその基準に従った金額を支払うように要求すれば,保険会社は,被害者に対し,裁判を起こすことを進めるでしょう。
裁判になれば,その基準が大いに役に立つのは間違いないです。
それから,保険会社の譲歩を引き出すために「裁判を起こす。」と言っても何の役にも立ちません。
一般的には,「裁判を起こす。」という言葉には,相手をひるませたり,譲歩を引き出す効果があります。
しかし,保険会社において,裁判というのは日常的な業務の1つと言って良いものです。
保険会社に,「裁判を起こす。」と告げれば,きっと「どうぞ。」と言われることでしょう。
それに,保険会社は,示談あり和解なりを行うについて,社内の基準があるようで,ある金額を超えると本社の決裁が必要なこともあるようです。
交渉担当者の一存で金額が上がったりすることもありません。
ちなみに,裁判を起こすつもりもないのに「裁判を起こす。」と告げることは脅迫行為と評価されることもありますので,注意しましょう。
交通事故の損害賠償請求にはテクニカルな部分がありますので,示談交渉をされるときには,それなりに知識を入れられることをおすすめします。

ルールに対する信頼

少し時期に外れたお話です。
東日本大震災のとき,行列に並ぶ被災者の姿が外国メディアに驚きを持って映りました。
他方で,フィリピン台風禍では,略奪が起こり,銃撃戦まで起こったそうで,町から逃げてくる人々の姿が映し出されていました。
日本人とフィリピン人との国民性の違いとして説明することもできるでしょう。
では,どうしてそのような国民性の違いが生まれたのでしょうか。
風土の違いもあるでしょう。
温帯に属し,四季のはっきりした風土と,熱帯に属し雨季と乾季に分かれた風土の違いはあるのかもしれません。
ただ,それ以上にルールに対する信頼の強さの違いがあるのではないでしょうか。
日本では,災害が起こっても,秩序が回復し,ルールが実現されます。
きっと,東日本大震災で略奪行為を行えば,警察が捜査を行い逮捕し,検察が起訴を行い,裁判所が裁判を行うことでしょう。
少なくとも,国民にそのような信頼があるのではないでしょうか。
世界には,司法的機能が十分に作用していない国も少なくないと聞きます。
そのような国では,大災害が起これば,略奪が起こりやすくなるのではないでしょうか。

一票の格差

昨年12月に行われた衆議院総選挙における1票の格差について,最高裁大法廷は違憲状態であるとの判断を示しました。
違憲ではなく違憲状態という判断ですので,イエローカードであってもレッドカードではない,とりあえず合憲ということでしょう。
投票価値の平等というのは,民主主義・選挙制度の根幹に関わるものであり,きわめて形式的な判断がなじむ,そこで,1票の格差が1:2になれば違憲である。
私は学生時代にそのように習いました。
果たして,そのように考えて良いのでしょうか。
日本弁護士連合会では,現会長を選出する会長選挙が長期化した反省から,会長選挙の改革を模索しているようです。
現行制度では,日本弁護士連合会の会長にあるためには,連合会の会員(簡単に言えば弁護士)の多数を得れば足りるだけではなく,単位会(例えば熊本県弁護士など各地方にある弁護士会)の一定の割合の支持を得る必要があります。
これは,形式的平等を修正している制度です。
きっと,単純に多数の会員の支持を得るだけで日本弁護士会の会長になることができるのであれば,会長になろうとする人は,東京・大阪という大規模な弁護士会を中心に選挙運動をすれば良くて,中小や小規模の弁護士会を無視しておくことができます。
現行の制度は,いやしくも日本弁護士会の会長たる者は,中小や小規模の弁護士会も無視するべからずという趣旨だと理解しています。
国政選挙において,形式的平等を追求したならば,東京などは多くの国会議員を選出することができる反面地方はあまり国会議員を出すことができないということになりかねません。
数年前,地方の道路について,人がいないところに道路を敷いているという議論が政権与党で行われていました。
きっと,東京の感覚では人がいないということになるのでしょうが,そこに人が住んでいるのであれば道路を通す必要があると思います。
すると,1票の格差が1:2になれば違憲と単純にいえるのか疑問です。

<<前のページへ4567891011121314

アーカイブ

このページのトップへ