地裁本庁のロビーにモニターがあります。
裁判員裁判の紹介が流れているときもありますが，簡裁での裁判手続きを紹介する内容が流れているときもあります。
そこで，和解のイラストが描かれていることがあります。
裁判官と当事者の三者が，にこやかな笑顔で握手をしている絵です。
依頼者の方には，「あの人（相手方）となんか和解できません。」と言われる方もいます。
日常用語の「和解」には，仲直りという意味があります。
だから，件の発言が出てきたのでしょう。
しかし，離婚裁判の和解を考えてもらえればわかりやすいと思いますが，離婚裁判で和解をしたからといって，夫婦が元の鞘に戻ることはありません。
裁判で和解というのは，当事者が，条件面などで譲歩をして，裁判を終わらせるものです。
お金を請求している方はその請求額において我慢をし，請求されている方は払いたくないお金を我慢して払って，それでも判決よりもましと考えて，裁判を終わらせるものです。
判決と比べると和解は，控訴のような不服申立ができませんので，裁判は確実の終わりますし，当事者の自主的意思により合意したものですので，自発的に約束を守ってもらえる可能性が高いというメリットがあります。
だから，当事者は，我慢して和解をします。
裁判所で見るイラストのように，当事者双方がにこやかな笑顔になる和解には，なかなかお目にかかれないものです。

かつて，最高裁は，現在の死刑の執行方法は，残虐な刑罰でないとの判断を示しました。
ところで，既に死刑が廃止されているフランスで，かつて行われていたギロチンについて残虐な刑罰かどうかを尋ねると，どのような答えが返ってくるでしょう。
ギロチンが導入される前の死刑執行方法は，火あぶりだったそうです。
火あぶりの場合，その絶命までにかなりの時間がかかるので，人道的な執行方法として，ギロチンが考案されたそうです。
ある刑罰を残虐と評価するかどうかは，時代により変化するものなのでしょう。

今日は，久しぶりに機嫌良く酔いました。

そこで，閣僚の信教の自由についてお話をしてみましょう。
かつて，当時の内閣総理大臣であった小泉純一郎氏が，靖国参拝を野党に追及されたとき，「私にも信教の自由がある。」と述べていたと記憶しています。
小泉氏は，そのほかにも「人生いろいろ」発言など，麻生太郎氏などが言ったならマスコミに思いっきりバッシングされそうなことを言っても，マスコミ人気が高かったこともあって，その発言が問題発言になることはなかったように思います。
この「首相にも信教の自由がある」発言も，問題発言だと思います。
憲法では，第２０条で，「信教の自由は，何人に対してもこれを保障する。」と規定しています。
「何人に対しても」と書いていますので，首相も含まれると考えることもできます。
しかし，そもそも憲法は何のために生まれたかを考えると，この考えには重大な欠陥があります。
そもそも憲法は，国民が，国家機関に対して，この憲法を守らせることで，その権力行使を制限するために，作ったものです。
首相は，国家機関のトップに君臨する人間です。
その人間が，国家機関（ここでは地方自治体も含みます。）に対して国民に保障されている信教の自由を享受すると発言することは，法理論的に疑義があります。
また，信教の自由は，当然に布教の自由を有しています。
では，公務員である公立学校の教師でが授業時間中に受け持ち生徒達に布教をすることが認められているかといえば，憲法２０条３校の政教分離により禁止されていると考えられます。
首相もまた然りです。
このように，首相に限りませんが，国家機関の構成員が，国家機関と対峙する立場である国民に対して保障されている憲法上の権利・自由を，国民と全く同じように保障されていると考えることは誤っていると思います。
この意味では，小泉氏の「首相にも信教の自由がある。」発言は重大な誤りを含んでいると思います。
ただ，首相が信教の自由を国民と全く同じように保障されていないとしても，閣僚の靖国参拝が直ちに違憲となるものではありません。
すなわち，閣僚の靖国参拝が違憲となるには，閣僚の靖国参拝という行為が政教分離に反することが必要にです。
この政教分離について判例は，目的効果論という基準を用いています。
この目的効果論というのは，①当該行為の目的が宗教的意義を持ち，②その効果が宗教に対する援助，助長，促進または圧迫，干渉等になるような効果を有するか否かを判断基準とするという考え方です。この目的効果論では，閣僚の靖国参拝は違憲にはなりにくいといえます。

話は変わりますが，私の父は傷痍軍人でした。
私の叔父はラバウルで戦死しました。
父は，普段涙を見せない人でしたが，この時期の閣僚の靖国参拝を批判する報道には，涙を見せて悔しがっていました。
一方で，閣僚の靖国参拝で不愉快な思いをする人々もいます。
他方で，閣僚が靖国参拝をしないことで悲しみを感じる人々もいます。
どこに支点を置いてバランスを取るかが，政治なのでしょう。
菅内閣の言動を見ていると，韓国に支点を置いているような印象を受けてしまいます。

例えば，交通事故の示談交渉で，相手方の保険会社から６０万円の提示をされているとします。
私たちの使っている「赤い本」で計算をすれば，さらに５０万円程度の金額のアップができそうだとします。
しかし，ご自分で交渉をされると，保険会社は，自賠責基準前後の金額を上限基準としているようで，なかなかその提示された金額から上がることはありません。
そこで，弁護士に依頼することを薦めます。

すると，たいていの方は，弁護士に依頼するとお金がかかって赤字になるとお考えのようです。
ここからは私の報酬基準で説明しますので，ご自分が依頼される弁護士の報酬基準とは異なるかもしれませんので，その点をご留意ください。
この件で依頼を受ける場合，経済的利益は金額のアップが期待できる５０万円ですので，これに私の報酬基準を当てはめると着手金が１０万円になります。
この結果，５０万円の金額アップを実現できると報酬金は，弁護士が依頼を受けた後にアップした５０万円を基準にし，その１６パーセントですので，８万円です。
５０万円から弁護士費用合計１８万円を控除した３２万円が手元に残ることにはなります。
もちろん５０万円丸々アップすることは交渉では難しいですが，１０万円しかアップしない場合でなければ赤字になることはありません。
弁護士報酬については，これまで市民の皆さんに基準を明らかにしていなかったのかもしれません。
私は，ホームページ上で，テレビCMでホームページ上の報酬基準を明らかにしていると言っている東京のどこかの法律事務所よりはるかに早く，私の報酬基準を明らかにしています。参考にされてください。
弁護士は，依頼者の受ける経済的利益を根こそぎ持って行くことは，決してしません。

しかし，アップが期待できる金額が５０万円だと，そのために弁護士費用を負担してまでもと躊躇される気持ちも分からないではありません。
その場合は，ご自分が加入している任意保険の弁護士特約を利用すると，ご自分で弁護士費用を負担しなくても，弁護士に依頼することができます。
この制度を知らない方も結構いらっしゃるようです。
せっかく弁護士特約として，少し保険料を高めに払っているのですから，是非利用してください。
きっと役に立つと思います。