熊本県熊本市の法律事務所です。交通事故，離婚，相続，自己産などを扱っています。ご相談下さい。

逮捕

被疑者の身柄を短期間拘束すること。警察は逮捕した被疑者を４８時間以内に検察官に送致しなければならず，検察官は送致を受けた被疑者について２４時間以内に拘留の手続をとらない限り被疑者を釈放しなければならない。

逮捕状

裁判官が捜査機関に対して被疑者を逮捕することを認めた書面。

代理人

民事上の依頼に基づいて業務を行う弁護士の呼び名

多重債務者

消費者金融やクレジット等，複数の債権者から借金をし，その返済が困難になっている人。

遅延損害金

支払期日に支払ができなかった場合に，債権者に対して支払わなければならない損害賠償金。

地方裁判所

通常の事件の第１審裁判所。簡易裁判所が第１審の民事事件の控訴審も担当する。

懲役

刑務所に収容し，労役を課する刑罰。

中間利息

将来受け取ることが出来る金額を現在において受け取る際に，現在受け取ることにより受ける利益としてその将来の金額から差し引くべき割合。ライプニッツ係数やホフマン係数を用いることが多い。

賃金センサス

厚生労働省が毎年行う賃金構造基本調査のこと。

陳述書

原告，被告が裁判所に提出する書面で，原告，被告，第三者が話した内容をまとめた書面で，証拠として扱われる。

通常管財

大規模な法人が破産する場合等に利用される管財手続。

付添人

少年審判，医療観察法審判において職務を行う弁護士の呼び名

抵当権

不動産に設定される担保権で，抵当権を設定している不動産の競売価額から優先的に弁済を受けることができる権利。

同時廃止（同廃）

破産手続開始と同時に破産手続が廃止されること。破産者に処分できる財産が亡く，借金をした事情にも特別問題がないときにとられる。

答弁書

被告が裁判所に提出する書面で，原告が訴状で主張している請求の趣旨，請求原因について，認めるか否かであるとか，反論，被告の主張が記載されている書面。

特定調停

簡易裁判所が，債務者と債権者の話し合いを仲裁し，返済条件の軽減等の合意が成立するよう働き掛け，債務者が借金を整理して生活を立て直せるよう支援する制度。