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よくある質問 - 刑事・少年について

警察に逮捕された後はどのような手続になりますか。(成人編)

警察に逮捕されると,48時間以内に検察官に送致されます。(送致されない場合は釈放されます。
一定の軽微な犯罪については,検察官に送致せずに,警察限りで釈放される微罪処分というものもあります。
検察官に送致されると,24時間以内に裁判官による拘留のための質問がなされ,拘留がなされます。(拘留がなされない場合,釈放されます。
拘留は,10日間なされます。事情により,10日間延長され,20日間拘留されることもあります。この拘留の期間,家族にも会えない接見禁止の処分がなされることもあります。
拘留を許可された期間が終わる頃,起訴されます。(起訴されなかったり,略式命令がなされた場合,釈放されます。
起訴されると,概ね2ヶ月程度で初公判が開かれます。(裁判員対象事件や複雑な事案の場合には,初公判の前に公判前整理手続きが行われますので,起訴されて初公判まで数ヶ月経過します。)

警察に逮捕された後はどのような手続になりますか。(未成年編)

警察に逮捕されると,48時間以内に検察官に送致されます。(送致されない場合は釈放されます。非行事実がある場合,事件は家庭裁判所に送致されます。
一定の軽微な犯罪については,検察官に送致せずに,警察限りで釈放される微罪処分というものもあります。
検察官に送致されると,24時間以内に裁判官による拘留のための質問がなされ,拘留がなされます。(拘留がなされない場合,釈放されます。非行事実がある場合,事件は家庭裁判所に送致されます。
拘留は,10日間なされます。事情により,10日間延長され,20日間拘留されることもあります。この拘留の期間,家族にも会えない接見禁止の処分がなされることもあります。また,「拘留に代わる観護措置」として,この期間も少年鑑別所に収容されることがあります。
拘留を許可された期間が終わる頃,家庭裁判所に送致されます。(成人のような,被害者と示談が成立しているので起訴しないというような制度はなく,被害者と示談が成立していても家庭裁判所には送致されます。
拘留されたままで家庭裁判所に送致されると,少年鑑別所に収容されることがきわめて多いです。
また,拘留されていなくても,「身柄の引揚げ」と言われていますが,家庭裁判所に呼び出され,そのまま少年鑑別所に収容されることもあります。
少年鑑別所では,2週間から最大8週間の期間,行動観察などの調査が行われます。
この調査期間が終わる頃,審判が開かれます。
審判により,不処分,児童相談所送致,児童養護施設送致,児童自立支援施設送致,保護観察,少年院送致,検察官送致が決定されます。
非行事実が軽微な場合,調査官の調査で手続が終了する審判不開始という手続もあります。

人に怪我をさせて警察に捕まりましたが,お金がなくて弁護士に依頼できません。あきらめなければなりませんか。

国選弁護人を請求することができます。
警察に逮捕されて方のうち,まだ起訴されていない方を被疑者といいます。
刑事訴訟法37条の2は,「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件」の被疑者に国選弁護人をつけることができると規定しています。
傷害罪の法定刑は,「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と定められており,長期3年を超える懲役に当たる事件に当たりますので,国選弁護人をつけることができます。

被疑者国選弁護人を選任されるためにはどのようにすればよいですか。

持っている現金・預貯金(資産)が50万円以上がどうかで手続が違います。

1.資産が50万円未満である場合
・・・裁判所に請求すれば国選弁護人が選任されます。

2.資産が50万円以上である場合
・・・弁護士会に私選弁護人の紹介を請求し,その紹介を受けた弁護士が依頼を受けなければ,裁判所に請求して国選弁護人の選任を受けることができます。

共同危険行為で逮捕されました。被疑者国選弁護人を選任されることができますか。

被疑者国選弁護人を選任されることができません。
被疑者国選弁護人が選任されるためには,法定刑の長期が3年を超える懲役又は禁錮であることが必要です。
共同危険行為の法定刑の長期は2年以下の懲役です。
従いまして,共同危険行為で逮捕された場合には,被疑者国選弁護人は選任されません。

万引で逮捕された子どもに国選弁護人が選任されました。家庭裁判所に送られた後も国選で弁護士が付くのですか。

残念ながらつきません。
被疑者国選弁護人は,「死刑,無期又は長期3年を超える懲役又は禁錮」に当たる事件であれば選任されることができます。
万引きは,窃盗罪という犯罪に当たり,法定刑は10年以下の懲役ですので,被疑者国選弁護人が選任されることができます。
家庭裁判所に送られた後に国選付添人が付くかどうかです。
国選付添人は,「①故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪②死刑又は無期若しくは短期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪」である必要があります。
窃盗罪の短期は1ヶ月ですので,国選付添人が選任されません。

国選弁護人・国選付添人の費用を負担することはないのですか。

原則として,国選弁護人・国選付添人の費用を負担することはありません。
しかし,国選弁護人・国選付添人を選任された方自身の資力,その方の同居の親族の資力などの事情から,国選弁護人・国選付添人の費用の負担を命じられることがあります。

国選弁護人・国選付添人が付いた裁判で訴訟費用の負担を命じる裁判を受けましたが,生活がとても苦しくて払えません。どうすればよいですか。

判決で訴訟費用を負担することを命じられると,国選弁護人・国選付添人の費用を負担しなければなりません。
しかし,その判決が確定して20日以内に,裁判所に対し,訴訟費用免除の申請を行い,kの申請が認められれば,訴訟費用を負担しないことができます。

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