HOME > よくある質問 > 弁護士費用について

よくある質問 - 弁護士費用について

弁護士費用を分割で支払うことはできますか。

弁護士費用を分割で支払うことはできます。
弁護士費用については、一括でご入金いただくのが原則ですが、ご事情により分割でのご入金のご相談にも応じております。

弁護士費用を信販会社を利用して支払うことはできますか。

弁護士費用を信販会社を利用して支払うことはできません。
私は、多重債務整理事件の依頼を受けていて、信販会社を相手にする機会が少なくありません。
それに、弁護士費用の分割入金に応じておりますし、法テラスの援助を利用できますので、信販会社を利用する必要もありません。

法テラスとは何ですか。

法テラスは,正式名称を日本司法支援センターといい,総合支援法という法律に基づいて設立された,法務省所管の独立行政法人です。
例えば,民事法律扶助業務として,相談料の援助,着手金などの立替援助をしています。
ちなみに相談料は償還義務がありません。

法テラスの援助を利用して依頼するにはどうすればよいですか。

法テラスの援助案件の中には,弁護士持込み案件という類型があります。
これは,弁護士が,その相談,依頼を受けた案件について,法テラスの援助を受けるために,弁護士から法テラスに申請する案件です。
従って,私が相談,依頼を受けた案件については,私から法テラスに援助の審査を申し込むことになります。
つまり,私が審査申し込みを代行します。
従いまして,法テラスを利用して相談,依頼をされようとされる方は,法テラスの事務所に行く必要はなく,直接私の事務所に来てください。

法テラスの援助を受けるためには条件がありますか。

あります。
資力と勝訴しないとはいえないという2つの条件があります。

収入が、1人家族では18万2,000円以下、2人家族では25万1,000円以下、3人家族であれば27万2,000円以下、4人家族であれば 29万9,000円以下、5人家族であれば32万9,000円で、預貯金が1人家族であれば180万円以下、2人家族であれば250万円以下、3人家族で あれば270万円以下、4人家族であれば300万円以下であれば、法テラスの援助を受けることができます。

住宅ローン・家賃があれば、1人家族であれば4万1,000円、2人家族であれば5万3,000円、3人家族であれば6万6,000円、4人家族で あれば7万1,000円を収入から差し引くことができ、また、医療費・教育費などの出費も相当額差し引くことができ、その差し引いた後の金額が上記の収入 金額になるのであれば、資力の基準を満たします。


弁護士費用を定める基準となる経済的利益を算定する基準は何ですか。

経済的利益の額は,原則として,次の通り算定します。

①金銭債権;利息及び遅延損害金を含む債権総額
②将来債権 ;総額から中間利息を控除した金額
③定期的な継続的給付債権;債権総額の70%
④定期的でない継続的給付債権;7年分の金額
⑤賃料増減額請求;増減額の7年分
⑥所有権;対象物の時価
⑦占有権,地上権,永小作権,賃借権,使用借権;対象物の時価の50%or権利の時価の大きい方
⑧建物所有権;建物の時価+敷地の時価の1/3
 ⑨建物の占有権,賃借権,使用借権;(建物の時価の50%or権利の時価の大きい方)+敷地の時価の1/3
⑩地役権;承役地の時価の50%
⑪担保権;被担保債権額or担保物の時価の大きい方
⑫所有権に関する登記手続請求;対象物の時価
⑬利用権に関する登記手続請求;対象物の時価の50%or権利の時価の大きい方
⑭地役権に関する登記手続;承役地の時価の50%
⑮担保権に関する登記手続;被担保債権額or担保物の時価の大きい方
⑯詐害行為取消請求;取消請求債権額or目的の価額の小さい方
⑰共有物分割請求;対象となる持分の時価の1/3or争いの対象の価額
⑱遺産分割請求;対象となる相続分の時価ただし,争いのない部分についてはその部分の時価の1/3
⑲遺留分減殺請求;対象となる遺留分の時価
⑳金銭債権による民事執行;請求債権額or執行対象物の時価の小さい方

経済的利益の額を算定することができないとき;金800万円

このページのトップへ