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よくある質問 - 債務整理について

債務整理にはどのような方法がありますか。

債務整理とは,借金問題を法律的に解決する方法です。
この方法には,自己破産,個人再生,任意整理,特定調停があります。
自己破産は,お持ちの財産で借金を清算して負債から免れる方法です。
個人再生は,借金の対する一定の割合の金額を3年間で支払うことで,残りの借金から免れる方法です。
任意整理は,依頼者の味方である弁護士が代理人となり,その負債額を確定させ,残った債務の支払い方法や過払い金の返還について貸金業者と交渉する方法です。
特定調停は,第三者的立場の調停委員が,債務者と貸金業者のお互いの言い分を聞きながら,その支払い方法などを調整する方法です。

弁護士に債務整理を依頼するメリットは何ですか。

まず,弁護士が介入して受任通知が相手方の業者に到達した時点で,原則として取り立ては止まります(貸金業法21条1項6号)。

次に,自己破産・民事再生手続きの場合,司法書士には書面作成の権原のみで代理権がありませんので,裁判所・管財人・再生委員との交渉は,ご自分で 行う必要がありますし,裁判所の審尋でも司法書士は部屋の中に入って同席することができませんが,弁護士は,代理権がありますので,裁判所・管財人・再生 委員と交渉することができますし,裁判所の審尋では部屋の中に入って同席することができます。

また,債務整理特に過払い金の回収では,簡裁代理権を持つ司法書士であれば,140万円の過払い金までを回収することができますが,これを越える過 払い金を回収することは,その司法書士が刑事罰を受ける危険あるのでできませんし,また,140万円以内であっても,過払い金返還請求訴訟で簡裁の判決に 貸金業者が不満であるとして地裁に控訴した場合には司法書士には代理権が亜ありませんので,ご自分で裁判所に出頭しなければなりませんが,弁護士にはその ような代理権の制約はありませんので,140万円を超える過払い金も回収できますし,過払い金返還請求訴訟は,簡裁・地裁・高裁・最高裁どの裁判所でも弁 護士は代理権を持っていますので,ご自分で裁判所に出頭する必要はありません。


債務整理の相談に行きたいのですが,消費者金融に対して「弁護士に依頼した。」と言ってもよいですか。

それはおやめください。
消費者金融は,弁護士が介入すると,債務者に対して取立て行為ができなくなります。
これは,貸金業法にも定めていることであり,これを無視すれば,消費者金融は貸金業者としての免許も失いかねないほど重大な事柄になります。
これほど,「弁護士に依頼した。」という発言は重大な意味を持ってきます。
そして,債務者の方が,「弁護士に依頼した。」と言われると,必ず消費者金融は,その弁護士に確認をします。
他方,相談に来られたとしても,必ずしも依頼されるとは限りません。
依頼をまだ受けていないのに,依頼を受けたと答えることは,詐欺行為と評価される危険性もあります。
そこで,私は,相談のみでまだ依頼されていない方については,相談を受けている段階であると答えています。
ですので,私に依頼した後で,消費者金融に,私に依頼したとを言ってください。

債務整理をすると「ブラックリスト」に載るのですか。

債務整理をすれば,ブラックリストに載ります。
いわゆる「ブラックリスト」とは,民間の信用情報機関が,債務者の返済の遅延,債務整理の開始,破産・民事再生の申立などの経済的な信用情報に関する事故情報のことで,ブラックリスというリストがあるわけではありません。
以前は,弁護士が介入して債務整理を開始することも事故情報になっていたようですが,現在では弁護士が介入したこと自体は事故情報にならないようです。
しかし,債務整理の結果,負債が残ると,これが1つの事故情報となるようです。
  この事故情報が載ると一般には,ローンやクレジットが組めなくなります。事故情報は5年~7年ほどで抹消されるようですが,その間は,各加盟会社は新たな融資やカードは発行しないことが多いです。
ただ,債務整理をする前に,支払いが遅れた段階ですでに事故情報が載っていることが多いようです。

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