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よくある質問 - 相続について

Q:調停手続でも弁護士に依頼することができますか。

調停手続でも弁護士に依頼することができます。
依頼を受けた弁護士は,家事事件手続法上の手続代理人として,調停室に,依頼者の方とともに,または,単独で,入室し,意見を述べたり,家庭裁判所に対して,必要な手続を行うことができます。

父が亡くなったのですが,父の住んでいた家の家賃を払うと相続放棄ができなくなりますか。

相続放棄ができます。
相続放棄ができなくなるのは,① 相続開始を知った後3ヶ月が経過した場合,② 相続財産の全部又は一部を処分した場合,③ 相続放棄後であっても,相続財産の全部又は一部を隠匿し,私に消費し,又は悪意でこれを相続財産目録中に記載しなかった場合です。
家賃を払う行為は,保存行為と解釈できますので,相続放棄をすることができます。

相続放棄はどのようにすればよいのですか。

相続を知ったときから3ヶ月以内に,家庭裁判所に対して,定められた様式の書面を提出して,相続放棄の申述をする必要があります。
この定められた様式の書面は,家庭裁判所で受け取ることができます。

父が亡くなって2ヶ月が過ぎたのですが,まだ相続財産の状況が分かりません。どうすればよいですか。

相続放棄をしたり,限定承認をするには,相続開始を知った後3ヶ月以内に,家庭裁判所に申述しなければなりません。
しかし,相続財産が多すぎたり,被相続人について貸金業者からの借入などがあり,貸金業者などから取引履歴の開示を受けなければ相続財産の状況が判明しないにもかかわらず,これらの調査が3ヶ月以内に終わりそうがない場合があります。
そのような場合,相続開始を知った後3ヶ月の熟慮期間内に,家庭裁判所に対し,熟慮期間延長の申立をする必要があります。

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