収入が、1人家族では18万2,000円以下、2人家族では25万1,000円以下、3人家族であれば27万2,000円以下、4人家族であれば29万9,000円以下、5人家族であれば32万9,000円で、預貯金が1人家族であれば180万円以下、2人家族であれば250万円以下、3人家族であれば270万円以下、4人家族であれば300万円以下であれば、法テラスの援助を受けることができます。

住宅ローン・家賃があれば、1人家族であれば4万1,000円、2人家族であれば5万3,000円、3人家族であれば6万6,000円、4人家族であれば7万1,000円を収入から差し引くことができ、また、医療費・教育費などの出費も相当額差し引くことができ、その差し引いた後の金額が上記の収入金額になるのであれば、資力の基準を満たします。

①金銭債権；利息及び遅延損害金を含む債権総額
②将来債権 ；総額から中間利息を控除した金額
③定期的な継続的給付債権；債権総額の70％
④定期的でない継続的給付債権；７年分の金額
⑤賃料増減額請求；増減額の７年分
⑥所有権；対象物の時価
⑦占有権，地上権，永小作権，賃借権，使用借権；対象物の時価の50%or権利の時価の大きい方
⑧建物所有権；建物の時価＋敷地の時価の1/3
 ⑨建物の占有権，賃借権，使用借権；（建物の時価の50%or権利の時価の大きい方）＋敷地の時価の1/3
⑩地役権；承役地の時価の50%
⑪担保権；被担保債権額or担保物の時価の大きい方
⑫所有権に関する登記手続請求；対象物の時価
⑬利用権に関する登記手続請求；対象物の時価の50%or権利の時価の大きい方
⑭地役権に関する登記手続；承役地の時価の50%
⑮担保権に関する登記手続；被担保債権額or担保物の時価の大きい方
⑯詐害行為取消請求；取消請求債権額or目的の価額の小さい方
⑰共有物分割請求；対象となる持分の時価の1/3or争いの対象の価額
⑱遺産分割請求；対象となる相続分の時価ただし，争いのない部分についてはその部分の時価の1/3
⑲遺留分減殺請求；対象となる遺留分の時価
⑳金銭債権による民事執行；請求債権額or執行対象物の時価の小さい方

経済的利益の額を算定することができないとき；金８００万円

次に，自己破産・民事再生手続きの場合，司法書士には書面作成の権原のみで代理権がありませんので，裁判所・管財人・再生委員との交渉は，ご自分で行う必要がありますし，裁判所の審尋でも司法書士は部屋の中に入って同席することができませんが，弁護士は，代理権がありますので，裁判所・管財人・再生委員と交渉することができますし，裁判所の審尋では部屋の中に入って同席することができます。

また，債務整理特に過払い金の回収では，簡裁代理権を持つ司法書士であれば，１４０万円の過払い金までを回収することができますが，これを越える過払い金を回収することは，その司法書士が刑事罰を受ける危険あるのでできませんし，また，１４０万円以内であっても，過払い金返還請求訴訟で簡裁の判決に貸金業者が不満であるとして地裁に控訴した場合には司法書士には代理権が亜ありませんので，ご自分で裁判所に出頭しなければなりませんが，弁護士にはそのような代理権の制約はありませんので，１４０万円を超える過払い金も回収できますし，過払い金返還請求訴訟は，簡裁・地裁・高裁・最高裁どの裁判所でも弁護士は代理権を持っていますので，ご自分で裁判所に出頭する必要はありません。