熊本県熊本市の法律事務所です。交通事故，離婚，相続，自己産などを扱っています。ご相談下さい。

土地・建物を購入しても，所有権移転登記手続をしていなければ，所有権を取得したことを，その後にこの土地・所有権を取得して所有権移転登記手続をした人に主張できず，後から所有権移転登記手続をした人に負けてしまいます。
また，収益物件として土地・建物を取得した場合でも，その土地・建物についての所有権移転登記手続は必要です。
土地・建物に抵当権・譲渡担保を設定したときも，その抵当権・譲渡担保を後から抵当権・譲渡担保を設定した人やその土地・建物を取得した人に主張するためには抵当権設定登記手続・譲渡担保を原因とする所有権移転手続が必要です。
また，自分の土地・建物に，実体と反する抵当権設定登記，借地検討期などがなされていれば，抹消登記手続をしなければなりません。
しかし，登記手続は，双方申請の原則があり，義務者(売買の売主・実態に合わない抵当検討期の名義人など）の協力が必要ですが，この協力がなければ登記手続を法務局が受け付けてくれません。
このような場合，裁判所の判決を得て，登記手続をする必要があります。
また，他人に所有権移転登記手続をされないように，裁判所に仮処分をしてもらう保全手続の必要があります。
弁護士は，代理人として，相手方と交渉をしたり，裁判で必要な主張・証明を行ったり，仮処分申立を行います。
お気軽にご相談ください。