熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

借金問題

一昔

10年一昔という言葉があります。
10年も経過すれば、時代が変わるということでしょうか。
ところが、今日の任意整理、特に過払い金返還の現場は、2年一昔といってもよいほど、めまぐるしく変化をしています。
これは、もちろん、過払い金返還に関する重要な最高裁判決が近年になって続いていることによります。
消費者金融に返済したお金が、過払い金として戻ってくるということを、最高裁が認めたのは、昭和43年11月3日の判決でした。
現在の過払い金返還の出発点となった判例です。
その後にも過払い金返還に関する大きな最高裁判決は出ていますが、近年、エポックメイキングとなった判決は、平成17年7月19日の最高裁判決だと思います。
この判決が出るまでは、消費者金融から取引履歴の開示を受けるまで大変苦労していました。
任意整理のエネルギーの大部分を、取引履歴の開示に向けていました。
この判決が出てからは、消費者金融は、弁護士の受任通知が到達してそれほど時間を経ずに、取引履歴を開示するようになりました。
まさに隔世の感があります。
平成18年1月13日には、期限の喪失約款というものが契約に含まれていれば、利息制限法を超える利息を受領できるという貸金業法の適用を受けることができないと判断した最高裁判決が出ました。
これは、それまで過払金返還訴訟では無敗を誇っていたシティズが負けたときでした。
さらに、平成19年の前半には、過払金に年5%の利息を付けることを認める最高裁判決、特別の事情がない限り過払金が発生した時点で利息を付けることを認める最高裁判決が続きました。
過払い金の返還を請求する消費者(借り主)にとっては追い風のような最高裁判例が続きました。
ところが、平成19年から平成20年にかけて、取引が完済により分かれているときには、原則として個別に計算するという最高裁判決が続きました。
この完済により分かれている前の取引と後ろの取引が、一連の取引であるのか、個別の取引であるのかが、現在の大きな裁判の争いの1つになっています。
実は、ここにふれたもの以外にも、ここ数年で、過払い金返還請求にとって重要な最高裁判決がいくつか出ています。
ここ5年で、過払い金返還請求は、大きく動いています。
5年一昔です。
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