熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

刑事事件

公訴時効の延長

今日は、朝から悪寒がして風邪気味なので、終業して帰ろうと考えています。
弁護士は、とにかく身体が資本で、肉体労働者と共通するところがあります。
そんなぼんやりした頭に、公訴時効の延長を法務省が検討しているとのニュースが、BGM代わりに流しているFMKのニュースで流れてきました。
どの立場にある人を想像するかで、時効制度の長短に対する評価は当然分かれるでしょう。
被害者の立場であれば、公訴時効をのばすなんて生ぬるいことを言わず、いっそ廃止して欲しいと考える人が多いのでしょうか。
大切な人を奪われた悲しみは、何日とか何ヶ月とか言う単位の時間の流れでは癒されるものではありません。
その意味では、永久に、犯罪者を追い詰め、逮捕して裁判にかけ、処罰して欲しいと考える被害者の気持ちは理解できます。
他方で、限りある生しかない人間が、やはり限りある生しかない人間の責任を追及するには、限界があるようにも思います。
100年以上も前にあった坂本龍馬殺人事件の犯人を今更捜査する意味はないというお話は理解してもらえると思います。
でも、時効がなくなれば、100年後の警察が、現段階で未解決の事件の捜査を続けなければならないという事態が現実になるかもしれないですね。
少なくとも、犯人が捕まらないと言うことは、犯人の生死も分からないのですから、理論上は、犯人がすでに死亡していることを確認するまで、捜査が続くことになります。
すると、100年後に起こった重大事件の捜査もありますので、警察官はどんどん増員しなければならなくなります。
もちろん警察官の人件費は鰻登りですので、その人件費をまかなうために、どこかの行政サービスを縮小、廃止するか、税金を増やすという流れになるかもしれません。
これを、どこかの時点で捜査を終了させるのであれば、公訴時効をの実質的に残すことになりますので、公訴時効の廃止とは理論的に矛盾します。
このように、公訴時効は、警察などの捜査機関に対し、もうこれ以上は捜査しなくてもいいよという時間制限をもうけている面もあるようです。
公訴時効がなくなれば、逃げ回り続けなければならない犯罪者も困るかもしれませんが、警察などの捜査機関も困るかもしれないですね。
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