熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

借金問題

決断の結果

弁護士が依頼を受けた事務を処理する場合、弁護士が最終的な決断をすることはないと考えています。
弁護士は、必要な助言・提案をし、最終的な決断は依頼者・相談者にしていただく、そのようなものだと思っています。
消費者金融・信販会社との交渉においても、依頼者に対してリスクを伴う提案をして、依頼者に決断をしてもらわなければならないことはあります。
平成21年3月30日の「一昔」のところでお話ししましたが、任意整理の現場における理論状況は日進月歩であり、弁護士でも不勉強であれば、取り残されてしまう状態です。司法書士の先生方も多く参入している分野ではありますが、大丈夫かなと思うこともあります。
途中に完済がある場合に、その完済の前後の取引が一連であるか否かという問題が重大な争点の1つになっていることは「一昔」でお話ししました。
過払金の消滅時効はどこから計算をするのかという問題も大きな争点でしたが、これについては最高裁判決が出て解決しました。
取引途中に延滞した弁済があった場合、遅延損害金の計算をするか否か、計算をする場合の方法をどうするかという問題もあります。この点については、未だ最高裁判決が出ていません。
このように、任意整理は、非常に難しい理論的な問題を含んでいます。
このような理論的な問題から、信販会社との交渉が暗礁に乗り上げたことがあります。
私たちの計算でも、私の依頼者に債務が残っています。
私たちの計算した金額と信販会社が計算した金額には大きな差がありました。
どうすべきか。
依頼者にどのような方法を提案するべきか。
任意整理をする上で、有利な立場の借り手と不利な立場の借り手というものがあると思います。
何も財産がない、保証人もいない、無職である。
このような借りては任意整理においては有利な立場の借り手ということができます。
これに対し、何らかの財産があったり、保証人がいたり、抵当権を設定させられていたり、安定した職場があったりすると、その借り手は、強制執行を受けるリスクを負っていることになります。
これが不利な立場の借り手ということになります。
この事案の借り手は、不利な立場の借り手でした。
処理を誤れば、私の依頼者は、訴訟を提起され、敗訴判決を受け、強制執行を受ける危険性がありました。
私の依頼者の利益を最大限守りつつ、そのリスクを最小限とすると私が考える方策、これを依頼者に提案し、依頼者の了解を得ることができました。
私たちは、私たちの主張に基づいた元本に、支払日までの利息を付け、その信販会社の口座に振り込みました。
2年くらい前のことだったと思います。
今日、その信販会社から提案がありました。
2年前に私たちが振り込んだ金額で和解したいという内容でした。
私たちの決断は、正しかったのです。
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