熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

刑事事件

記者クラブからの申し入れ

裁判員裁判の開始までいよいよカウントダウンが始まりました。
裁判員裁判に対する関心も上がりつつあります。
このようなとき、弁護士会に、記者クラブから申し入れがありました。
簡単に言うと、裁判員対象事件の弁護人に就任したときには教えてねということです。
言うだけ言っておこうというものでしょうか。
申し入れの内容が実現されるとは、裁判所で取材する記者クラブの記者さんたちは、考えていないと思います。
まず、弁護士会は、同業者組合です。
弁護士には、上司・部下の関係はありません。(法律事務所の中にはあるかもしれません。)
熊本県弁護士会会長であれ、日本弁護士連合会会長であれ、個々の弁護士を指揮監督することも、指示・命令することもできません。
そもそも、弁護士会は、ここの弁護士がどの事件を担当しているか知ることができる立場にはありません。
すべて個々の弁護士の判断です。
そして、弁護士には、守秘義務があります。(実は、守秘権というものもあります。)
つまり、誰がどこの留置場にいるとか、誰の弁護人に就任したとか、事件の具体的内容については、守秘義務の対象になると解釈できます。
守秘義務は、弁護士法に規定がありますので、守秘義務を犯すのは、とても大きな覚悟が必要になります。
私も、ここでの話について、守秘義務に反しないように、細心の注意をしています。
でも、被疑者・被告人が公表に同意すれば、守秘義務違反の心配はとりあえずなくなります。
しかし、早い段階での事実などの公表は、捜査が進んでいなかったりしていることや裁判員に予断・偏見を生じさせる危険性などから、結果的に被疑者・被告人に不利益になることも少なくありません。
そこで、専門家としての裁量により、被疑者・被告人が公表に同意していても、事実などを公表しない方がよいという場面は多いです。
弁護士法では、弁護士に守秘義務を課すとともに、守秘権を与えています。
弁護士は、専門家としての裁量により、守秘権を行使し、事実などを公開しないこともできます。
記者クラブの記者さんたちも大変ですが、裁判員裁判の第1号を早い段階から取材したいという意欲は理解できないこともありませんが、なかなか難しいと思います。
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