熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

刑事事件

人質司法

草彅剛さんが起訴猶予というニュースが流れました。
そもそも、家宅捜索をする必要があったのかという事件でした。
きっと、警察は、草彅剛さんに薬物使用を疑ったのでしょう。
しかし、草彅剛さんは、泥酔していたとのことでしたから、そもそも刑法39条1項により、犯罪が成立しないのではないかと思います。
刑法39条1項は、判断能力を欠いた状態での犯罪行為を処罰しないと定めています。
話は変わりますが、人質司法という言葉があります。
逮捕から最長23日間捜査機関が身柄を拘束することを裁判所は認めます。
これは刑事訴訟法という法律に基づいています。
しかし、23日間も留置場にいられたら、ほとんどの人が不安になるでしょう。
人は、何もすることなく日々を生きているのではありません。
人は、仕事をしています。
人には、予定があります。
それを、23日間も留置場に入れていれば、仕事のこと、予定のこと、不安にならない法が不自然です。
しかも、事実関係を争っていれば、接見禁止といって、弁護士以外の人とは、たとえ家族であっても、面会したり、手紙のやりとりができない処分がされてしまいます。
そのような状態になれば、人は、きわめて不安定な状態になります。
接見禁止は、留置場に入れていても証拠を隠滅する具体的、現実的な危険があるときにすることができるとの最高裁の判決があります。
しかし、裁判官はあまりに簡単に接見禁止の処分をしすぎます。
ところで、裁判官は、やっていない犯罪を認めるわけがないと考えているようです。
一般の方もそのようです。
しかし、23日間も留置場にいて、家族とも会えない状態で、やっていないことをやっていないと言い続けることはとても大変なことです。
虚偽自白誘発の温床です。
そのことに、裁判官を含めた多くの人が想像できないようです。
過去の冤罪は、このような土壌において起こっています。
しかも、起訴された後まで接見禁止がつくことがあります。
判決後にまで接見禁止がついた被告人もいました。
そもそも、起訴した後の捜査は例外的なもので、起訴するまでに必要な捜査を終えているのが刑事訴訟法の立場です。
そして、起訴後は捜査の必要はないということは、そのときまでに有罪立証に必要な証拠は集めているはずだからです。
起訴後の接見禁止は、本来許されないはずです。
今日1人の被疑者が起訴され、接見禁止がつきました。
弁護人である私は、直ちに準抗告(不服申立手続)をしましたが、却下されました。
支離滅裂な文になりました。
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