熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

離婚

養育費の一括払

夫婦の間に未成年の子がいて離婚する場合、子供を監護しない親は、子供を監護する親に対して、養育費という名目の金銭を定期的に支払うように取り決めることが多いです。
子供を監護する親は、親権者に限るものではありません。
たとえば、父を親権者と定め、母を看護者と定めることもできます。
ただ、通常は、親権者と監護者が一致しています。
私は、子供の権利・福祉を中心に考える癖がついていますので、養育費の根拠を親の未成年の子に対する扶養の義務と考えています。
他方、養育費を、監護者からの監護費用の請求と考える考え方もあります。
どちらの考え方をとるかは、誰宛の金銭なのかという点が異なるくらいで、子が成人した後に未払いの養育費を誰が請求するべきかという点で、差が出てくるとは思いますが、実質的な違いはありません。
ところで、養育費を支払う義務を有している親が、養育費を支払わなければどうすればよいでしょうか。
家庭裁判所から履行勧告を出してもらうという方法はありますが、これは正直言って役に立ちません。
調停・和解・判決で養育費が決まったのであれば、すぐにでも強制執行がでできます。
支払おうとしない親の預貯金であると、給与であると、不動産であると、自動車であると、差し押さえて、預貯金・給与は自己に支払わせ、不動産・自動車は競売で売却して、未払いの養育費を回収するという方法があります。
また、養育費を支払うという内容を記載した公正証書を作成している場合、すぐに預貯金・給与を差し押さえて自己に支払わせることができます。
公正証書を作っていないときは、調停を利用する方法もありますが、手っ取り早いのは、裁判を起こして「支払え」という判決をもらえば、強制執行をすることになります。
ただ、時たま、養育費の支払いを1回でも怠れば、養育費の全額(?)を支払うという取り決めをしようとされていたり、そのような書面を作成されている方をみることができます。
養育費の全額というのは、きっと離婚から子が成年に達するまでの養育費の総額という意味でしょうか。
毎月定期的に支払ったりしていますので、自動車や住宅のローンのように思われているのかもしれません。このようなローンであれば、1回ではないにしろ分割金の支払いがなければ、残っている債務全額の支払いを請求されるので、養育費も同じと考えるのでしょう。
しかし、養育費の全額というのは、決まってはいないのです。
私のように養育費の根拠を子に対する扶養義務と考えるにしても、監護者からの監護費用の請求と考えるにしても、子が生きていなければ、養育費を支払う根拠はありません。
子が、不幸にして成人を前にして亡くなれば、養育費を支払う必要はなくなります。
たとえば、病気で、事故や事件に巻き込まれ、はたまた自ら、その生命が絶たれることは考えられないことではありません。
さらに、いったん定めた養育費であっても、後日に事情が変更されれば、その金額の増額や減額を求めることができます。そのための手続もあります。
つまり、養育費が将来どのようになるか不確実な要素が多くあります。
ですので、養育費の支払いを1回でも怠れば、残りの養育費を全額支払うという取り決めは、極めて奇異に感じます。
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