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刑事事件

保釈率

木曜日は日弁連国選弁護対応態勢確立本部事務局会議という長たらしい名前の会議があり、金土は日弁連刑事弁護センター委員会全体会議がありました。
3日連続の出張で、全体会議は合宿だったので、大変疲れました。
この日弁連委員は、大きく時間がとられたりと大変な負担があります。
それでも、いろいろな情報を得たり、ほかの弁護士会の経験豊かな弁護士と知り合いになれたり、助言をもらえたり、日弁連が入っている弁護士会館の地下にある書店で熊本では手に入りにくい専門書をついでに購入できたりと、それなりにメリットも感じています。
負担だ、負担だと思っていっていても、何も得ることなく東京を往復することこそ無駄だと思います。
何事も気持ちの持ちようだと思います。
ところで、山ほどの資料を日弁連で配布されたんですが、その中には様々な統計も含まれています。
今回配られた統計の中に保釈率というものがありました。
しかも、国選と私選とを比較したものでした。
私たちも、国選よりも私選の方が保釈が認められやすいんだろうなという感じはありました。
それが、今回の統計でよりはっきりしました。
なんと、国選での保釈率は5%超、私選での保釈率は約50%。
ほぼ10倍でした。
これほどとは思いませんでした。
ただ、私の担当した国選の事件で、たった1回の保釈請求で保釈が許可された人が2人いますので、国選の保釈が極端に難しいということではないと思います。
一つは、保釈保証金というハードルがあります。
保釈保証金は、だいたい150万円前後が最低レベルになっているように思われます。
国選弁護人を付する被告人は、基本的に資力がない人ですので、150万円もの大金を用意するのはとても難しいのです。
そのため、そもそも保釈請求をすることすらしないのです。
保釈率は、保釈請求に占める保釈許可の割合ではなく、拘留された被告人に占める保釈が許可された被告人の割合ですので、保釈請求をしなければ保釈率が上がりようないのです。
ところで、世間には、保釈保証金を用意できない被告人のために保釈保証金を貸し付けてくれる業者があるようです。
私に依頼していた被告人で、この業者を利用した人がいますので、「ある」と断定すべきでした。
私は、そのような業者がどのようなものがよく知りませんでしたし、熊本のほかの弁護士もよく知りませんでした。
それに手数料という名の利息も、利息制限法を超えています。
そのため、私は、被告人に対してこのような業者を積極的に薦めたことはありませんでした。
しかし、拘留されている被告人は当然のことながら外に出たいわけです。
そのような被告人の1人が、このような業者を利用したのでした。
このような業者を利用するには、必ず弁護人を介する必要があります。
そのため、私も、好むと好まざるとに限らず、このような業者と交渉ができてしまったのです。
そして、このような業者を利用してみると、いい加減な業者でないことはわかりました。
考えてみれば、保釈保証金が用意できれば、国選弁護人を利用している被告人にも保釈の可能性が広がります。
不必要な身柄拘束から早期に解放するのも刑事弁護人の職務です。
そして、それまで取引がなければ、150万円以上の金額をすんなり消費者金融が貸し付けるとは考えられません。
そのようなことを考えれば、被告人が希望し、被告人の家族が納得しているのであれば、そのような業者を利用するのも1つの方法かなと思います。
なお、そのような業者と表現しているのは、保釈保証金を貸し付ける業者が1社でないので、このような表現にしているのであり、そのほかには意味はありません。
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