熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

貸金請求

大人げない(?)答弁書

先日ある事件で答弁書を提出しました。
原告は、近畿に本店がある貸金業者で、近畿の裁判所に訴えを起こしたものでした。
その訴状を持ってこられた方は、保証人でした。
その主たる債務者は、私に破産を依頼していました。
主たる債務者が破産しても、保証人の責任が免れることはありません。
保証人がその責任を免れたいのであれば、保証人も破産することです。
さて、この方が持ってこられた訴状には、貸し付けと弁済を利息制限法に引き直した計算書がついていました。
そして、その計算書では、主たる債務者が期限の利益を失ったと原告である貸金業者が訴状で主張するときから遅延損害金がつけられていました。
ここまでみると、どこにでもあるような、借りたお金を返さない消費者に対して貸し付けた業者が支払を求める普通の貸金請求訴訟(この事件は保証金請求訴訟になります。)のように思えます。
ところが、主たる債務者は、貸金業者が期限の利益を失ったと主張する日以後に、この貸金業者と任意整理により元本均等払いを行うという内容の和解を結び、ある程度の回数を支払っていました。
それなのに、訴状と計算書は、この事実をなかったことにしているのです。
この和解に基づく支払をきちんと計算すると、請求額は5分の1程度まで少なくなるのです。
この貸金業者は、この和解を知らなかった、忘れていたとでも言い訳するつもりなのでしょうか。
そのような言い訳が通用するとでも思っているのでしょうか。
この貸金業者は、保証人がこの主たる債務者の結んだ和解契約を知らないとでも思い、保証人に支払う義務のない金額まで支払わせようとしたとしか考えられません。
これは裁判所を利用した詐欺(訴訟詐欺)だと思います。
私は、この事件の答弁書で、この事実を指摘した上で、原告である貸金業者の行いは「天下万民の許さざるべき行為である。」と主張しました。
弁護士は、代理人として、理性的で冷静な訴訟活動を期待されているようにも考えるのですが、ときには依頼者である当事者の怒りを端的に裁判所に伝えることも必要な気がします。
そう考えて行動するところが、私の大人げないところかもしれません。
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