熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

交通事故

タクシー代

月曜日から会社再生に伴う事件処理に、他の事件の処理がありますから、ばたばたしています。
弁護士も事務職員も出払うこともあるので、パート職員を募集しようかと考えているこの頃です。
さて、事件の依頼を受けるときには、事実関係とともに、その事実関係を裏付けることができる資料として何があるかも聞いていきます。
すると、相手が言っていたとか、相手が認めていたというお話が出てくることがあります。
交通事故でも同じような状態になることがあります。
例えば、タクシー代。
保険会社が、タクシー代を負担しますと言ったという事情がありました。
しかし、裁判になり、被告(保険会社側)は、タクシー代を負担すると言ったという事実はないと主張しました。
保険会社でさえ、裁判前に言ったことを、裁判で簡単に覆すことがあります。
この裁判は、控訴審から私が担当することになり、新たな主張も加えたのですが、交通費については、原告の近くに存在する病院などを調査し、原告がタクシーを利用しなければならなかった事情を証明しました。
この裁判は、原告の主張を容れた和解となってくれました。
やはり、ICレコーダーとか、メモに署名をもらうとか、何か形に残しておくべきだと思います。
何も残してなければ、交通事故の被害者だからといって、当然にタクシー代を損害として請求できるものではありません。
ちなみに、裁判例によれば、公共交通機関を利用するためには自宅から1時間も歩かなければならないであるとか、右大腿骨開放骨折などの傷害をうけたとかの事情がある場合にタクシー代が損害として認められるようです。
このような場合は、保険会社がタクシー代を負担しますと言っていなくても、タクシー代を損害として賠償請求することができます。
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