熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

離婚

離婚と住宅ローン

離婚するときに住宅ローンをどう処理するかとは割とやっかいな問題です。
離婚する際に財産分与を同時に行うことがあります。
財産分与は離婚と同時にする必要はなく、離婚から2年以内であれば、財産分与を請求することができます。
この財産分与は、婚姻中の共有財産を分割して、婚姻中に生じた財産を清算する手続です。
そして、財産という言葉には資産だけではなく、負債(借金)も含まれます。
財産分与がこのような手続ですので、理屈としては借金も分割されるはずですし、住宅ローンも分割されるはずです。
ですが、住宅ローンなどには、当然に債権者がいます。
この債権者は、財産分与の手続に参加しているわけではありません。
それにも関わらず、債権者の意思を無視して、住宅ローンが分割されたり、夫婦連帯債務であったのを一方配偶者の単独債務となったり、保証人であった配偶者が保証人でなくなったりすることはできません。
なぜなら、住宅ローンは、住宅ローン会社との契約ですから、契約の一方当事者の意思を無視して、契約の内容を変更したり(住宅ローンを分割したり、夫婦連帯債務を一方配偶者の単独債務としたりすること)、契約を解消したり(保証人であった配偶者を保証人でなくしたりすること)することはできないからです。それに、それらは住宅ローン会社に対し不利益を強いることになりますが、そのような不利益を強いられる理由が住宅ローン会社にはないからです。
そこで、住宅ローンが残っている住宅の場合、① その住宅を売却して住宅ローンを完済しても余剰が出るのであれば売却してその余剰を分ける、② 住宅を売却して住宅ローンを支払っても住宅ローンが完済されない(オーバーローン)のであればその住宅を財産分与の対象から外す、③ その住宅ローンを負担することになった配偶者が他からの借り換えを行う等の処理を行うことが多いです。
また、婚姻中に支出した費用の返還を求める方もいるようです。
例えば、支出した住宅ローンの頭金であるとか、繰り上げ返済資金を返してほしいというものです。
でも、これらの返還を認める根拠がないと思います。
まず、財産分与は、離婚時に存在する共有財産を清算する制度です。
頭金、繰り上げ返済金は、共有財産を形成する過程で支出された資金に過ぎません。
そのような資金は、頭金、繰り上げ資金に限られないでしょう。
夫婦として生活していれば、様々な物にお金を支出するでしょう。
これらの資金は、支出されてしまえば、共有財産として形を変えて残っていない以上、清算しようがありません。
ですので、それらの資金を財産分与として支払わせることは難しいと思います。
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