熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

借金問題

破産という制度

今は、破産というと自己破産と言うようになっているようです。
しかし、元々の破産という制度において自己破産という仕組みはありませんでした。
本来の形の破産というのは、借金が多くなりすぎて返済できなくなった債務者の財産をすべて処分して債権者が、その貸したお金の回収を行うとともに、借りたお金を返さなかった債務者に対する制裁としての性格がありました。
ですので、大昔は、公民権停止のような制度も、破産にはあったようです。
それが、時代が進んでくると、破産による不利益は経済的なものが主なものになってきました。
そして、今から20年くらい前、関西の弁護士が、借金を返せなくなってどうにもならなくなった人の相談を受け、破産法を見ていると、債務者自ら破産を申し立ててはいけないとはなっていないことに気づいたそうです。
そこで、債務者が自ら破産を申立、借金を清算してもらおうとしたのが、自己破産の始まりと聞いています。
自己破産というと、借金を払わなくてすむようにすると言うことを中心に理解しているでしょうが、自己破産でも破産というのは、このように借金を清算する手続です。
借金を清算するというのは、債務者が持っている財産を債権者に差し出して「これで勘弁してください。」と言うことです。
ですので、自己破産をすると破産者には財産が残らないのが原則になります。
時々、破産の相談で、どうやって財産を残せるかを尋ねられますが、まずこのお話をしています。
ただ、現行破産法とその運用においては、各地裁ごとに換価基準が定められています。
換価基準というのは、換価処分すなわち売却や解約により現金化しなければならない目安です。
まず現金は、99万円までであれば、破産者の財産のままにしておけます。
そして、預貯金、生命保険、過払金などは、預貯金合計、生命保険解約返戻金合計、過払金合計などがそれぞれ20万円未満であれば解約したりしなくてもよいとなっています。
自動車についても、査定額20万円未満であれば売却しなくてもよいとなっています。
動産については、よほど高価な動産でなければ、処分のための評価の対象にすらなりません。
それから、退職金もその見込額の8分の1(公務員などは4分の1)の金額を積み立てなければなりません。
そして、不動産が手つかずの状態で破産手続が終了することはありません。
この財産を知り合いに頼んで隠してもらっていたところ、この知り合いが頼まれて隠していた財産を返してくれないと裁判を起こして、せっかくの免責決定が取り消されて人もいました。
次は、免責許可決定についてお話をしましょう。

一覧ページに戻る
top

熊本の町医者的法律事務所です。
法律の専門家に
お気軽にご相談下さい。