熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

借金問題

退職金

破産という制度のコメントでご質問をいただきました。
私は、この話の中で、破産手続では、退職金の8分の1(公務員などは4分の1)を積み立てなければならないとのお話をしました。
これに対して、どうして公務員は4分の1なのかというご質問でした。
破産手続における管財人の行う業務の中心に換価業務というものがあります。
換価業務というのは、破産者の財産をお金に換えるという業務です。
これが、破産手続でなければ、個々の債権者が民事執行法に基づいて強制執行手続きとしての差押え、競売を行い、債務者の財産をお金に換えるのですが、破産手続であるために管財人が行っているのです。
すなわち、破産手続には、破産開始決定当時の破産者の財産を換価業務のために保存するという差押えの効果もあります。
ところで、差押えですと、給与はその4分の1を差し押さえることができます。
そして、退職金が支給されますと、やはりその4分の1を差し押さえることができるのです。
すると、4分の1が原則であることがわかってくると思います。
ただ、破産手続開始の当時、退職金は、将来支給されるであろうという状態で、現実に支給されているわけではありません。
もしかしたら、破産開始決定当時の退職金見込額が減少したり、倒産によって退職金が支給されなくなるかもしれません。
そこで、原則は4ぶんの1ですが、例外的にその半分である8分の1を積立てさせるという運用になっているのです。
ただ、公務員については、倒産する心配がなく、少なくとも破産開始決定当時の見込額である退職金がそのまま支払われる可能性が高いといえます。
そこで、公務員は、この例外の例外、すなわち原則に戻り、退職金見込額の4分の1を積み立てるという運用になっています。
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