熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

交通事故

行政書士さんのサイト

山崎法律事務所(携帯版)を開設公開しました。
山崎法律事務所(携帯版)でもナズナ想を読むことができるようになりました。
山崎法律事務所(携帯版)もよろしくお願いします。

日弁連交通事故相談センターというものがあります。
交通事故紛争の相談を受けたり、解決のための斡旋をする機関です。
ここでは、無料で交通事故の相談をしたり、斡旋による解決をすることができます。
私も、相談を担当したり、斡旋を担当したりすることがあります。
さて、交通事故相談センターで相談を担当していたところ、通院慰謝料について、1日当たり4、200円で計算するんでしょうと、自明の理のように相談者から言われてしまいました。
そんなことはないはずです。
そもそも、通院慰謝料は(入院慰謝料も含めて)、骨折などの他人から症状を認識できる症状(他覚症状)があるものと、むち打ちなど他覚症状がないものとではその目安となる金額が異なります。
他覚症状があるものもないものも一律に1日当たり4、200円になるなどと乱暴もいいところです。
また、この説では、通院慰謝料の金額は、単純に4、200円に日数をかける式になりますから、グラフにすると直線のグラフ(正比例のグラフ)になるはずです。
しかし、日弁連交通事故センターが出版しているいわゆる「赤い本」では、通院慰謝料のグラフは曲線になっているのです。
明らかに4、200円に日数をかけた金額ではありません。
そもそも、1日当たり4、200円というのは、自賠責基準すなわち最低基準でしかありません。
相談者は、いくつかのサイトをプリントアウトした紙を取り出しました。
交通事故専門サイトのようでした。
そのサイトによれば、確かに慰謝料は、1日当たり4、200円と記載していました。
そのサイトは1つではありませんでした。
ところが、そのサイトを運営しているのは、行政書士さんでした。
行政書士さんとは、依頼を受けて官公署に提出する書面その他事実関係を証明する書類を作成することを業とする方々です(行政書士法1条の2第1項)
そして、行政書士さんは、他の法令により制限されている業務をすることはできません(行政書士法1条の2第2項)。
交通事故に関する紛争については、請求額が140万円以下であれば認定を受けた司法書士も代理業務を行うことができますが、原則として弁護士しか代理業務をすることができません(民事訴訟法54条1項、弁護士法72条)。
すなわち、行政書士は、他人の代理人として交通事故紛争を解決できません。
行政書士としてできるのは、せいぜい、交通事故当事者の依頼を受けて示談書を作成するくらいです。
すなわち、行政書士は、ご自分で経験したもの以外で、交通事故紛争が、当事者の示談以外の方法で、どのような解決されているかについて体験したことがありません(もし、体験したことがある行政書士さんがいれば、弁護士法違反として処罰される可能性があります。)。
ですので、そのようなサイトで述べられている内容は、想像か、伝え聞いた噂かにしか過ぎません。
ちなみに、離婚について、行政書士さんとか司法書士さんが書いているサイトがありますが、行政書士さんも司法書士さんも離婚紛争について代理人として解決することは、やはり弁護士法違反として処罰される可能性があります。
ですので、行政書士さんも司法書士さんも、他人の離婚事件を業務として解決したことがないはずです。
ですので、行政書士さんや司法書士さんが離婚の解決について書いているサイトは、想像とか、伝え聞いた噂を書いているに過ぎないといえます。
インターネットの普及によって、私たちは多くの情報を瞬時に得ることができるようになりました。
それは法律に関連数情報も例外ではありません。
しかし、どのような立場の人が書いているサイトかきちんと吟味をして情報を得てください。

一覧ページに戻る
top

熊本の町医者的法律事務所です。
法律の専門家に
お気軽にご相談下さい。