熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

離婚

養育費の合意

私が依頼を受けた破産事件の依頼者で、元の妻に養育費として毎月12万円を支払っている人がいました。
養育費は、破産して免責許可決定を受けても免責されません。
つまり破産して免責許可決定を受けていても、養育費の未払いがあれば元の妻から給与の2分の1までを、しかも将来の養育費分も差押えされてしまいます。
ところで、裁判所が養育費を算定するには、目安となるものがあります。
この目安は、裁判所のホームページにもあります。
その目安によれば、12万円の養育費を負担するのが相当な収入は、子を監護している妻に収入がないとした場合には、給与であれば年間975万円から1、350万円までの範囲、自営業者であれば年間691万円から959万円までの範囲にいる人になります。
しかし、その破産事件の依頼者は、そのような収入ではありませんでした。
では、なぜそのような馬鹿げた金額になったのかというと、調停を利用することなく当事者同士の協議で決めたそうです。
推測するに、離婚する際に、夫側に負い目があって、慰謝料的な要素も加わって、そのような馬鹿げた金額になったのではないでしょうか。
しかし、養育費は、監護費用か扶養義務の履行かという議論はありますが、子供の養育のための費用であり、決して慰謝料の代わりではありません。
養育費の一括払養育費の一括請求⑵養育費と面接交渉
そして、養育費の合意は、たとえ、調停での合意であっても、また、審判によって決まった養育費であっても、後日に、養育費の増額も養育費の減額もすることができます。
収入からみて、養育費が明らかに不相当な金額となっているのであれば、養育費の減額、増額について協議をして、新たな合意をするべきです。

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