熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

借金問題

和解の基準

ある消費者金融から電話がありました。
特に誰の事という事でなく、一般的なお話がしたいとのことでした。
その消費者金融から申し出の1
債務が残る場合、将来利息を付けて欲しい。
消費者金融が将来利息を求めるのは、実は法律上の権利といえます。
しかし、元本だけでもやっとのことで支払っている多重債務者が将来利息を付けて支払える若がありません。
それに、債務整理は、多重債務者の経済的立ち直りを助けるという目的があります。
ですので、今後も将来利息を付けないと回答しました。
その消費者金融は、私の回答に一応の納得をしてくれました。
消費者金融の申し出の2
過払金がある場合、その返還率を50パーセント程度にして欲しい。
これは、私の一存では判断できないことです。
100%、それも利息が付いた金額が回収できればと考えます。
しかし、その場合、裁判を起こし、さらに強制執行もしなければならないこともあります。
すると、時間が必要となります。
また、最近は、強制執行をしても、回収できない過払い金も増えてきています。
時間をかけても回収できるのはまだ恵まれている方です。
他方で、時間をかけることを望まない方もいます。
そういう方の中には、私がそんなに低率でと思われる消費者金融からの提案を承諾する方もいます。
結局、回収が見込める金額と、その回収にかかる時間を天秤にかけ、依頼者が決める妥協点に私は従います。
なぜなら、私たち弁護士には、依頼された案件について、依頼者から独立した利益はないからです。
ですので、その消費者金融にも、どれくらいの割合を返還率とするかは依頼者が決めることであると回答しました。
この回答で、その消費者金融は一応納得してくれました。

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