熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

離婚

養育費の取決め

約束は守られるべきであるというのは、法律の世界も同じです。
特に養育費についての取決めについては、その取決めを守らせるために、法律は、他の契約よりも厳しい規定をおいています。
通常、支払うべき時(弁済期)が来た後でなければ、差押えはできません。
分割払いの契約では、期限の利益喪失約款と言って、分割金の支払を数回怠れば、残金全額を即時に一括で支払わなければならないという取決めを入れているのは通常です。
この取決めにより、お金を払う側が、お金の支払いを怠った場合、お金を払う側の財産を差し押さえることができるようになるのです。
ところで、養育費は、子どもの扶養であると言う性格から、このような期限の利益喪失約款をつけるのは、理屈の上では難しいので、一般につけられることはありません(「養育費の一括払」、「養育費の一括請求⑵」)。
しかし、養育費の支払いを怠った場合、過去に怠った養育費の金額の部分だけでなく、これから支払うべき養育費の金額の部分についてまで、差押えができます。
しかも、通常の差押えであれば、給与についてはその4分の1までしか差押えができないのに対し、養育費の差押えについては給与の2分の1まで差押えができます。
このように、養育費の約束は、他の債権に関する約束に比べ、とても厳しいといえます。
ただ、養育費の約束は、後で変更することもできます。
これは、例え調停で決めてもです。
もちろん公正証書に記載していてもです。
だから、え、離婚の時に、養育費を0円と決めていても、事情の変化があればその養育費の変更を求めることができるのです。
他の債権に関する取決めでは、判決が出ていたりすると、後で変更することはきわめて難しいのですが、養育費の取決めについては、調停で成立していても後で変更することができます。
このように、養育費の取決めは、とても厳しいけど、とても柔軟性があるといえます。

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