熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

借金問題

破産する基準

破産は裁判所を使う手続きになります。
民事再生も裁判所を使う手続きになります。
これらの手続きを使うには、破産状態であることが前提になります。
破産状態にあることというのは、今持っている財産を処分したとしても、借金を支払ってしまうことができない状態のことを言います。
この財産には、現金・預貯金・有価証券・土地・建物・生命保険などが含まれます。
これらの財産を処分したとしても、負債を支払ってしまえない状態が破産状態です。
そして、忘れがちなのが、退職金です。
現実に退職する必要はないのですが、今退職したとすればどの程度の退職金を受け取れるかという退職金見込み額を会社に出してもらいます。
民間企業にお勤めであればこの退職金見込額の8分の1、公務員であればこの退職金見込額の4分の1も財産に含まれます(「破産という制度」、「退職金」)。
通常、給与所得者では、200万円の負債があれば破産状態と考えてよいと思います。
でも、200万円の負債があっても退職金の見込み額が1、600万円であれば(公務員の場合には800万円になりますが)、破産状態とはいえないことになります。
ただ、200万円の負債がある1、000万円の退職金見込額がある公務員でも、自己破産手続きを利用することも、個人再生手続きを利用することもできます。
その場合には、退職金見込額の4分の1の金額である250万円よりも負債額の200万円のほうが少ないので、負債のほとんどを支払うことになります。
それなら、余分に申立費用や予納金を使うよりも、そのまま支払ったほうが費用対効果はよいとなります。
民間企業にお勤めの場合には、退職金見込額の8分の1が財産とみられますので、1、000万円の退職金見込額の場合には125万円が財産とみられます。
これに弁護士に支払う費用と裁判所に収める費用(熊本地裁の小規模管財の場合には23万円)を考慮して、自己破産手続きや個人再生手続きを利用するメリットデメリットを考えられるとよいと思います。
ちなみに、任意整理は、裁判所を利用する手続きではありませんので、破産状態にある必要はありません。

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