熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

雑談

弁護士業界の将来像

裁判員裁判制度は、司法改革の1つの目玉です。
この司法改革の中に法曹人口の大増員があります。
法曹というのは、裁判官・検察官・弁護士をまとめて指す言葉です。
この法曹人口の大増員の中身は、実質的には弁護士の大増員です。
司法試験の合格者をいくら増やしても、最高裁は裁判官の定員を増やそうとはしませんし、法務省も検察官の定員を増やそうとはしません。
結局、大幅に増えた司法試験合格者数は、そのまま弁護士の増員となります。
司法試験に合格した人は、司法修習生となって裁判・検察・弁護の研修を受けた後に、裁判官・検察官・弁護士になります。
実は、司法修習生の就職難が私たちの業界の1つの問題となっています。
さらに、追い打ちをかけるように、司法修習生の給与が廃止されるという話があります。
給与の変わりに貸与となるそうです。
以前から、財務省は、税金で弁護士を育てることに反対だったようです。
新しく弁護士になる人は大変だと思います。
法科大学院の学費だけでも大変なのに、司法修習生の時に貸与された金額の返還をしなければならないのですから、弁護士になったとたんに大きな負債を抱えている状態になります。
国選弁護人とか、法律援助事業による付添人とか、民事扶助とか、あまりしなくなるような気がします。
弁護士になって最初の業務が、自らの自己破産になるかもしれません。

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