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雑談

内閣総理大臣の脱税

現職の内閣総理大臣である鳩山由紀夫氏が贈与税の申告をしていなかったようですが、この件については不思議とあまり騒がれていないような気がします。
私は、1億円程度の脱税事件の弁護をしたことがありますが、この人は拘置所に勾留されていました。
チャップリンが演じた殺人狂時代の中で、「1人殺せば殺人者だが、100万人殺せば英雄」という台詞を言っていますが、脱税額が大きくなれば、徴税当局(国税局、税務署)も大目にみてくれるのでしょうか。
もしかすると、徴税当局は、鳩山由紀夫氏が知らなかったと言っているので、告発しても無罪になるのではないかと心配しているのでしょうか。
それなら心配いりません。
我が国には、優秀な裁判官と検察官それに警察官がいます。
鳩山由紀夫氏がどんなに知らないと言い張っても通じません。
足利事件や氷見事件をみてもわかるように、たとえ無実の人間であっても、日本の優秀な警察官・検察官は、ものの見事に自白させてしまいます。
鳩山由紀夫氏のような育ちのよい上品な人に、「実は知っていました。」と言わせるくらい、日本の優秀な警察官・検察官にとっては赤子の手をひねるより簡単です。
そして、これも足利事件や氷見事件などを見れば明らかなように、検察官が起訴すれば、たいていの裁判官は、何も疑うことなく、有罪認定をしてくれます。裁判官の検察官に対す類信頼は絶大です。
たとえ、鳩山由紀夫氏が、1ヶ月1、500万円なんて端金を気にするような貧しい家なんかではないなどと弁明しても、裁判官は、信用するに足りないと一言で切って捨ててくれます。
ですので、国税当局は、告発することに躊躇する必要はありません。
ただ、徴税当局は、当然に行政機関ですが、行政機関は、内閣の下にあります(憲法65条)。
そして内閣総理大臣は、内閣の首長、つまり代表です(憲法66条1項など)。
すると、徴税機関にとって、内閣総理大臣は、親会社の会長みたいな存在になります。
だから、徴税機関は、鳩山由紀夫氏に対し、あまりアクションを起こさないのでしょうね。
徴税機関は、内閣総理大臣の脱税を見逃したことの説明を、納税者に常に行わなければならないと思います。

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