熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

刑事事件

不況の影響

日本経済がデフレだそうです。
デフレは、経済活動が縮小して、物価が下落していく現象です。
民主・社民・国民の連立政権は、この経済状態から日本経済を回復してくれるのでしょうか。
さて、刑事弁護特に起訴前の被疑者段階の弁護活動(被疑者弁護)も、この不況の影響を受けそうです。
被疑者弁護では、被害書との示談、被害弁償が最大の仕事になります。
未成年者の事件(少年事件)では、被疑者弁護で被害者と示談したり、被害弁償をしても、家庭裁判所に送致されないと言うことはありません(よくある質問「Q;警察に捕まった後はどのような手続になりますか(未成年編)」)。
これに対し、成人の事件であれば、被害者と示談ができたりすると、起訴されずに釈放されることが期待できます。だから、被疑者やその家族は、少々無理をしてでも、被害者と示談を使用とします(「被害弁償」、「タイミング」)。
そのような被疑者の中には、自らは無罪ではないかと考えている人もいます。
でも、起訴されてしまうと、会社から、解雇されてしまいます。
だから、起訴されないように、不本意でも被害弁償をしようと考えるのです。
ところが、被害者と示談をして不起訴となった案件で、会社から退職に追い込まれた人がいました。
この不況で、少しでも人件費を削減したいと考えていた会社にとっては渡りに船だったのかもしれません。
ところで、起訴前の示談では、起訴後の示談に比べて、そこで支払われる金額が大きくなる傾向にあります。
それは、起訴されなければ職場が維持されるという期待があるからです。
しかし、起訴されなくても職場を失うのであれば、無理して大きな金額を支払ってまで起訴前の示談をしようという人は減ってくるかもしれません。
それは、被害者の救済という観点からもマイナスだと思います。

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