熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

雑談

お得だったのでしょうか。

今週は、日本航空の会社更生法適用申請であけました。 会社更生法は、広くいえば倒産手続ですが、民事再生法と同じく、再建型手続です。 マイレージがどうなるのか、株主優待制度がどうなるのかについて、報道がありました。 この報道をみていると、数年前に受けたある相談を思い出しました。 住宅建築メーカーが民事再生を申し立てるという、その住宅メーカーが依頼した弁護士からの通知を受け取った方がいました。 その方は、手付金を支払っていました。 そこで、大急ぎで相談されました。 でも、相談した先は、無料相談でしたが、弁護士ではありませんでした。 その方は、大至急解約をした方がよいと助言され、その助言に従い解約をしました。 しかし、手付金が戻ってきません。 どうしましょうか。 この段階で弁護士に相談にきたのでした。 結論としては、手付金は戻りません。 まず、民法の原則では、住宅建築メーカーが解約をするのであれば手付金の倍返しを受けることができますが、注文者が解約をした場合には手付金を放棄しなければなりません。 手付金が戻ることがありません。 そして、民事再生手続においては、売買契約・請負契約の効力がそのまま維持されます。無効になったりしません。 民事再生を申し立てた債務者(再生債務者)には、売買契約・請負契約を解約するか否かの選択権があります。 確かに、民事再生を申し立てるような住宅メーカーの建てた住宅に住みたくないから解約したいという方もいらっしゃるかもしれません。 きっと最初から弁護士に相談していれば、大至急解約した方がいいなんていう乱暴な助言は受けていなかったでしょうし、仮に結論的に解約していたとしても手付金が戻ってこないことを納得して解約したことでしょう。 その方は、弁護士以外の無料相談を利用され、弁護士の法律相談を利用したときに必要となる相談料を節約できて得したと思われたのでしょうか。
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