熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

雑談

朋有来遠方亦楽乎

東京で弁護士をしている同期と昼食をとりました。
同期というのは、司法研修所での司法修習期が同じという意味です。
それから、熊本城の散策に行きました。
結構じっくりと見て回ったので、3時間程度かかりました。
熊本城も割と時間をつぶせるところであることが分かりました。
その同期の話だと、東京では弁護士増員の悪影響がすでに出始めているそうです。
司法改革の目玉は、裁判員裁判と弁護士大増員です。
弁護士の大増員で、出てくる弊害は、「喰えない」弁護士が出てくることです。
喰えない弁護士というのは、まともな弁護士業では生活できない弁護士が出てくるということです。
弁護士が喰えなくなるとどうなるのでしょうか。
他の仕事で内職をすると言うことも考えられますが、「非弁提携」と呼ばれる業務に手を出すことです。
弁護士の資格がなければ代理業務ができません。
ところで、先日も熊本で弁護士資格がないのに債務整理代理業務をしていた人が逮捕される事件がありました。
このように、弁護士資格がない人が債務整理代理業務をすれば、弁護士業法違反で逮捕され、処罰されます。
ちなみに、司法書士は経済的利益が140万円以下の任意整理の代理業務はできますが、自己破産・民事再生の代理業務はできません。
そこで、弁護士資格がないのに債務整理の代理業務をしようと考える人は、弁護士の名義を借りようと考えます。
このような弁護士の名義を借りて債務整理の代理業務をする人に、弁護士が名義を貸すことを「非弁提携」といいます。
この行為は、弁護士法で禁止されています。
ところが、「喰えない」弁護士が増えてくると、この「非弁提携」の誘惑に乗ってしまう弁護士が出てくる危険性があります。
この「非弁提携」は、弁護士の名義で業務が行われているのですから、依頼者は弁護士がその業務を行っていると信じます。
他方で、他人である弁護士の名義で行われる業務ですから、弁護士が行う業務と比べるまでもなくいい加減な業務であることは簡単に想像ができます。
そこでは、非弁提携の依頼者が大きな不利益を被らせる危険性があります。
日本の弁護士数は、アメリカ合衆国などの欧米の弁護士数に比べて少ないことはかなり以前から指摘されています。
アメリカ合衆国の弁護士は、日本の司法書士、行政書士が行うような業務も行っているのですが、それを考慮しても、日本に比べて遙かに多いのは事実です。
そして、国民の司法サービスを受ける利便性を考えるならば、弁護士数を増やす必要はあります。
ただ、現在の増員ペースは急激です。
また、裁判官・検察官を増やさずに弁護士だけ増やしても、国民の司法サービスを受ける利便性が向上するわけではないはずです。

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