熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

刑事事件

弁護人求刑

裁判員裁判が終わりました。
判決は懲役7年でした。
検察官の求刑は懲役10年でした。
これまでの経験からして、職業裁判官だけでしたら懲役10年の求刑に対しては懲役8年の判決が出されるパターンが多いですので、今回の裁判員裁判では弁護側に有利な判決が出たと言えます。
ちなみに弁護人求刑は懲役4年でした。
弁護人求刑というと何となく違和感がありますので、「量刑意見」という言葉を使いました。
弁護人は、被告人の利益を最大化にすることが役割と思います。
そして、執行猶予が法律上可能であれば執行猶予を主張するべきと思っています。
今回の裁判員裁判は強盗傷人という罪名でした。
強盗傷人という犯罪の法定刑の下限は懲役6年ですが、情状酌量により3年まで下げることができます。
懲役3年であれば、ぎりぎり執行猶予をつけることができます。
そこで、これまでであれば、弁護人としては執行猶予が相当であるとの意見を言います。
それが弁護人としての当然の役割であると思います。
もちろん、事件によっては執行猶予の可能性がとても低いものがあります。
そのようなときは、前もって被告人には、執行猶予を求めるけれど、執行猶予が付く可能性は低いですよという話はします。
これまでは職業裁判官のみで量刑判断をしていました。
そこには、いわゆる量刑相場というものがあり、その量刑相場の範囲内で判決が出ていました。
しかし、裁判員裁判では、それまで裁判に関わったことがない一般の方が量刑判断に参加します。
そこではこれまでの量刑相場より低い量刑がされる可能性がありますが、量刑相場よりも高い判断がされる可能性もあります。
そこで、弁護人は、量刑相場よりも高い判断がされることを避けなければなりません。
今回の裁判員裁判で、弁護人が従来通り「執行猶予を求める」との意見のみでは、量刑判断について丸投げをした状態になってしまいます。
そこで、弁護人として相当と考える量刑について意見を述べて、裁判員の判断材料の俎上にあげてもらう必要があります。
そのため、裁判員裁判では、検察官の求刑に対し、弁護人が弁護人求刑として量刑意見を述べています。

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