熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

雑談

確定申告

今日は所得税の確定申告の期限でした。
税理士に依頼する弁護士も多いですが、私は自分で申告します。
郵送の場合には今日付の消印があること、e-taxの場合には、今日の24時までに送信する必要があります。
私は、e-taxを利用しました。
支払調書とか、控除証明書を添付するのは、割と面倒で、かさばったりします。
e-taxを利用すると、添付書類を貼り付ける手間暇を省けるので、e-taxにしました。
税務署は財務省の管轄にあり、財務省の責任者である財務大臣は内閣を構成していますので、内閣総理大臣は税務行政の最高責任者といえますが、その最高責任者が、億単位の税金(相続税)を納めていなくてもお咎めなしであることを考えると、素直に申告・納税する国民は馬鹿にされているのだろうなと思います。
でも、素直に申告・納税しなければ、刑罰を含む不利益な処分があるので仕方がありません。
そして、税務署は、e-taxで余裕ができた人員を使って、以前より厳しく税務調査をします。
ますます、納税者たる国民は馬鹿にされているのかなという思いを強めます。

ところで、税理士というのは、弁護士よりも特別な存在のようです。
弁護士業務については、弁護士資格のない人でも、無償で行えば、犯罪になりません。
だから、司法書士や行政書士や法科大学院で無料法律相談が行われるのです。
ただ、司法書士業務・行政書士業務に付随して弁護士業務を行えば、弁護士業務自体を形式的に無償としていても、全体としてみれば弁護士業務を無償で行ったと評価できなく、犯罪になる場合が多いと思います。
ところで、税理士以外の者が無料税務相談をしているところに出くわしたことはないと思います。
実は、税理士業務については、税理士資格のない人が無償で行っても、2年以下の罰金または100万円以下の罰金に処せられる犯罪になります。

さて、「マルサの女」という映画がありました。
その中で、税務調査がパチンコ店に入ったシーンで、立ち会っているそのパチンコ店の顧問税理士があまり依頼者(税理士の場合は「会員」というそうです。)のために税務署員とけんかをしていませんでした。
税理士の場合、税務署とけんかをすると、その税理士の会員にことごとく税務調査が入ってしまうそうです。
ですので、税理士の場合、1人の会員を目の前にしながら、他の会員に対する影響まで考えなければならないという微妙な立場に立たされるそうです。
私たち弁護士のように、とりあえず1人の依頼者のことを考えていればよいというわけにはいかないようです。

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