熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

雑談

弁護士に依頼するべきでしょうか。

「弁護士に依頼するべきでしょうか。」
そういう質問を受けることがあります。

まず、日本の裁判の中で、弁護士に依頼しなければならない手続というのは、人身保護請求などがあるにはありますが、弁護士を依頼することが義務づけられている裁判は、ほとんどないと思います。
確かに、一定の犯罪については、弁護人が選任されていなければ裁判を開くことができないものがあります。
これを必要的弁護事件といいます。
必要的弁護事件でなければ、弁護人が選任されていなくても裁判を開くことができます。
では、必要的弁護事件では弁護士を選任することが義務かというと否です。
必要的弁護事件で、被告人が弁護人を選任しない場合、裁判所が弁護人を選任します。
国選弁護人という立場の弁護士です。

交通事故での損害賠償請求訴訟などの民事裁判については、代理人を選任する場合には弁護士でなければならない(ただし、簡易裁判所については司法書士を代理人に選任できる。)という民事訴訟法の規定があります。
しかし、これは弁護士を代理人とすることを義務づけているわけではありません。
弁護士の代理人をつけずに、また、脱法的に司法書士に付いてきてもらうわけでもなく、ご自分で裁判所まで毎回足を運んで裁判をしている方もいらっしゃいます。
もちろん、家庭裁判所での手続、離婚や相続などを扱う調停や少年審判についても、弁護士を代理人や付添人につけることが義務づけられているものはありません。
調停などは、ご本人だけがきている例が多く見られます。

「弁護士に依頼するべきでしょうか。」が「弁護士を依頼しなければならない(依頼する義務がある)か。」という意味であれば、「NO」です。

では、「弁護士を依頼すべきでしょうか。」が「弁護士に依頼した方がよいでしょうか。」という意味である場合もあります。
弁護士に依頼すれば、民事事件、家事事件であれば、毎回裁判所まで足を運ぶ煩わしさからは解放されます。破産事件であれば消費者金融などからの取り立てを止めることができます。
相手の主張に対する反論を弁護士と打ち合わせをする必要はありますが、次回期日までに主張や反論の書面を提出する煩わしさからも解放されます。
また、主張や反論に必要な情報を集める手間暇からも解放されます。
ただ、弁護士に依頼すると、弁護士に対して着手金であるとか、手数料であるとか、日当・実費であるとか、報酬金という名目で費用を支払わなければなりません。
それに、弁護士に依頼したとしても、勝訴するなどの有利な結果が保証されるわけではありません。

「弁護士を依頼すべきでしょうか。」が「弁護士に依頼した方がよいでしょうか。」という意味である場合、弁護士に依頼することにメリットを感じる方であれば、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

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