熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

刑事事件

犯罪被害者給付金

犯罪被害給付金とは、殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病又は障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、犯罪被害者の精神的・経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的として、都道府県公安委員会の裁定により、国から支給されます。
この給付金は、昭和49年8月に発生した三菱重工ビル爆破事件等をきっかけに、昭和55年5月1日に制定された「犯罪被害者等給付金支給法」に基づいています。
給付金の金額は、被害者が重傷病になったときには上限120万円の範囲で、重度の障害を受けた場合には3、974万4、000円から1、056万円の範囲で、それ以外の障害を受けた場合には1、269万9、000円から18万円の範囲で、一家の柱が死亡した場合には2、964万5、000円から872万1、000円の範囲で、それ以外の方が死亡した場合には1、210万円から320万円の範囲で、公安委員会が決定します。
この金額は、交通事故にあった場合と比較すると、とても安いものです。
そして、手続にも時間がかかりますし、裁定期間が公安委員会(警察)ですので、どれだけ警察に協力的であったかが考慮されるのではないかとの不安があります。
さらに、例えば父親に母親が殺された子供などのように親族の間で行われた犯罪では、給付金が支給されないこともあります。
このように、犯罪被害者給付金という制度は、きわめて不十分な制度です。
今日、犯罪被害者への支援策について新たな計画を検討するために開かれた政府の会合で、犯罪被害者の団体が医療費の無償化や年金制度の創設など新たな補償制度を作るよう求めたそうです。
私は、現在の犯罪被害者支援事業というのは、犯罪加害者である少年・被告人を生け贄にしたガス抜きでしかないと思います。
どれだけ少年・被告人を重く処罰しようとも、それだけで犯罪被害者が救われることは希だと思います。
大阪で起こった大学付属小学校での無差別殺人事件において、加害者の死刑が執行されたことで救われたと感じた人は少数派だったようです。
たとえ処刑が行われても救われない心情を持ち続けます。
そのような犯罪被害者のためのケア、例えばカウンセリングや奨学金制度のような心的・物的支援が必要だと思います。


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