熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

刑事事件

公訴時効廃止

昨日も遠出でした。
関西に近い裁判所での調停でした。
調停は、家庭裁判所での家事調停でも、簡易裁判所での民事調停でも、相手方の住所地を管轄する裁判所に申し立てなければなりません。
昨日の出張の移動は、物理的に東京よりも近い場所への移動なのに、一昨日の東京出張の移動よりも時間がかかりました。
東京一極集中を感じました。
それで、今朝起きるときには、今日は日曜日だったらと思わず思ってしまいました。

ところで、今日、一部の犯罪についての公訴時効の廃止・延長を定める改正刑事訴訟法が国会で成立し、施行されたそうです。
公訴時効というのは、いつまで公訴提起をしなければならないかというタイムリミットです。
死刑に当たる罪については、公訴時効が廃止されました。
永久に公訴が提起できます。
犯罪被害者特に遺族の立場の人はとても喜んでいました。
ただ、これで犯人が逮捕されやすくなったとはいえないと思います。
警察にいた人から、3日、3週間、3ヶ月という区切りを聞いたことがあります。
これが、犯人が逮捕されやすい時期だそうです。
25年間捜査して逮捕されない場合、偶然を待つしかありません。
それに、警察はそこまで捜査をしてくれないように思います。
重大事件といえない犯罪で被害にあって、警察に行っても、それほどまともに取り合ってもらえなかった経験がある人も少なくないと思います。

「逃げ得を許すな。」とこの制度を歓迎する声は大きいようです。
ただ、「逃げ得を許すな。」といっていた人が、ある殺人事件から40年くらい経って、何かの間違いで、その殺人事件で逮捕されることもありえます。
何かの間違いでも、逮捕して起訴されるにはそれなりの証拠を警察・検察は持っています。
それに対して、その殺人事件の6ヶ月後くらいの逮捕であれば、アリバイを主張して証明できたとしても、40年も経っていれば、逮捕された本人自身もその殺人事件が起こったその日のその時間帯に何をしていたかを覚えているはずがありません。
本来はアリバイがあって真犯人ではない人でも、時間の風化によりアリバイを主張することすらできず、有罪になることもあります。
私たちは、冤罪の被害者にならないように考えなければなりません。

今日、最高裁で、1審の無期懲役判決、2審の死刑判決が取り消され、大阪地裁に差し戻された事件があります。無罪となる可能性が高いです。
冤罪は現在でも起こりえます。

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