熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

借金問題

債務整理の原則形

債務整理というと任意整理のみを指す人も多いようです。
債務整理というのは、債務の負担を軽減して経済的にやり直す制度ですので、その方法は任意整理のみでなく、自己破産、個人再生、特定調停も含まれます。
確かに任意整理を債務整理の原則と考える考えることができます。
任意整理の場合、裁判所に申し立てる自己破産、個人再生と違い、柔軟に解決することもできます。
また、私たちは、債務整理をした方が経済的に立ち直ってくれることを期待していますので、任意整理を選択した場合でも、それが最後の債務整理にしてもらいたいと考えています。
しかし、現実には、債務整理をしても再び多重債務状態に陥ってしまう方がいます。
そのような場合、任意整理であれば、さらに自己破産や個人再生を選択することができます。
また、貸金業法の改正前(グレーゾーン撤廃前)であれば、取引が長期にわたっていれば、利息制限法に引き直し計算をすると、負債が大幅に減少したり、場合によっては過払い金を回収でき、それにより多重債務が解消することも珍しくありませんでした。
今日、任意整理の依頼をしていただいた方に100万円単位で取り返した過払い金をお渡しすることができました。
以前はそれほど珍しい光景ではなかったのですが、これからさきはそんなにみることができるこうけいではありません
それは、貸金業法の改正で、大手消費者金融は約定利息を利息制限法の枠内に収めたところがありますので、そのような業者と取引をいくら長期間行っても、利息制限法で引き直し計算をして元本が減ることすら期待できません。
また、過払い金があっても、平成20年ころに過払い金に弁護士、司法書士、その他一般のかtが群がった結果、消費者金融の体力が失われており、以前のように回収できないこともあります。
将来的には、任意整理は、リスケジュール(返済計画の組み替え)をするのみになると思います。
任意整理をしても、債務の全額を支払うことも珍しくなくなるでしょう。
コストパフォーマンス的に考えると、住宅資金特別条項が使えたり、自己破産をするデメリットが大きい人でなければ、個人再生を使うメリットはないと思います。
私は、これからは、債務整理の原則形は自己破産になると思います。

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